新型コロナウイルスの感染拡大にともなって、多くの国で特定の商品が不足する事態が起こり、企業の自国への回帰を望むようになった。日本政府はこのほど、サプライチェーンの海外依存度が高い企業に支援を提供し、生産拠点の国内回帰を推進し、企業のサプライチェーンを多様化し、単一の国による供給のリスクを回避することを約束した。するとすぐに、日本企業の「脱中国化」や、グローバル産業チェーンの「反グローバリズム」といった声が盛んに聞こえてきた。

華東地域の日系企業90％「回帰の計画ない」

日本・愛知県に本社があるトヨタは声明で、「現在の情勢から考えて、トヨタには中国やアジアでの戦略を変更する計画はない。自動車業界は多くのサプライヤーを擁し、サプライチェーンが非常に複雑であるため、ただちに変更するわけにはいかない」と述べた。

グローバル経済が衰退し、反グローバリズムの潮流が台頭する背景の中、関連する日本企業が産業チェーンを中国から移転させるかどうかが、各方面の注目するポイントになっている。5月13日、香港の新聞「サウスチャイナ・モーニング・ポスト」が日本企業5社を取材したところ、いずれも「中国にとどまるつもり」と答えたという。中国は引き続き極めて重要な市場であり、このタイミングで業務の大部分を他の場所に移すとすれば、巨額の費用がかかる上、「余計な面倒ごと」を抱えることになるからだ。

新潟経営大学のイワン・ツェリッシェフ教授は、「日本政府の財政的支援があったとしても、企業が生産ラインを新たな工場や別の国に移転させるなら、大量の資金が必要になることは避けられず、特に中国を離れる選択をした場合は、従業員と業務提携パートナーに対する補償コストを考えなければならない」と述べた。

トヨタは、「政府の状況は理解しているが、当社には生産計画の変更はない」とした。

日本のインテリア製品と建築材料のサプライヤーのリクシルも類似の声明を発表し、「生産ラインを中国以外の国に移転する計画はない」とした。

リクシルは声明では、「当社には柔軟なグローバルサプライチェーンがあり、世界に100ヶ所を超える製造拠点がある。このような柔軟で十分に整った構造により、当社は感染症がもたらした一部の影響を回避することができた」と述べた。

匿名の日本のメーカーは、「当社は引き続き中国で製品を製造する。製品を『中国向けに設計する』からであり、販売先も中国だ。よって他の国への移転には何のビジネス的意義もない」と述べた。