新型コロナウイルス感染症は世界経済に深刻な打撃を与えたが、最近中国では新型肺炎が収束しつつあり、生産・経営を再開する企業が増え、社会秩序も正常な軌道に戻っている。このことはグローバル経済を振興する上でプラスとなっている。

このほど、富士フイルム（中国）投資有限公司の武冨博信総裁は本誌取材に対し、「政府・パートナーなど国内外の強力なサポートのもと、富士フイルムの中国における工場とセールス会社は２月から全面的に稼働を再開し、さらに新型肺炎による影響を最小限にすることに成功しました」と紹介し、さらに「富士フイルムは中国から生産を移転・撤退する計画はありません。中国社会の進歩と産業の発展に貢献するよう、富士フイルムはビジネスチャンスを探り続け、医療サービスの向上と中国製造の高度化、先端化に寄与していきます」と述べた。

新型肺炎の流行中、富士フイルム（中国）投資有限公司は湖北省などに医療診断設備や物資を寄贈した。（写真は同社提供）

４月末現在、中国にある主要な外資系企業８２００社を対象として調査を行ったところ、操業再開率が７割を超えた企業は７６．６％を占めた。そのうち、富士フイルムのような製造業だけでなく、新型肺炎の影響で一時休業を余儀なくされた飲食業やサービス業の各企業も現在、徐々に回復期に入っている。 

例えば、日本でお馴染みのイタリアンファミリーレストランチェーンであるサイゼリヤの場合、北京市・天津市にある７９店舗は営業再開日に違いはあるが、４月１５日には全店の営業を再開したという。北京薩莉亜餐飲管理有限公司の内山雅暁総経理によると、４月時点では前年比４０％程、５月中旬は前年比約６０％の来客数にまで回復し、さらに、サイゼリヤは全店で今まで実施していなかったデリバリーを開始し、従業員の出勤機会の創出と消費者の利便性向上に努めた。「現時点で原材料の不足問題は発生しておらず、イタリアから輸入している食材も早期対応により、約半年分は確保済みです」と内山氏は説明した。

北京市のサイゼリヤの店舗では出勤前と休憩時間後に従業員の体温測定を行っている。（写真は同社提供）

企業による自助努力のほか、新型肺炎の発生後、中国の各政府部門及び地方政府も国内外企業が平等に利用できる減税・費用削減など一連の支援政策を打ち出している。

多くの外資系企業が集まる上海市は２８の支援政策を打ち出した。そのうち、上海市人力資源・社会保障局が企業に向けて出した３種類の社会保険料（養老年金保険、失業保険、労災保険）の２～４月分の企業負担金を半減する措置や、２～６月分の医療保険の料率を１０.５％から５.２５％とする減免措置などが富士フイルム（中国）投資有限公司にも適用された。さらに、上海浦東新区政府も２０１９年度の財政支援資金を通常より早く給付してくれたという。「これらの政策の迅速な実施は、外資系企業の業務再開を力強くサポートしてくれました」と武冨氏は語った。また、北京市と天津市にあるサイゼリヤの各店舗も社会保険免税、家賃免除などの支援策を受けたという。