王氏はこれについて、「一部の量的目標では統計的な意味でやや差が出ているものの、この差は感染症の影響を受けて生じたものであり、全体として小康社会の全面的完成のプロセスに影響することはない」と指摘した。

言うまでもないことだが、今回の感染症は生産や生活の秩序に深刻な打撃を与え、感染症との闘いで中国経済は必要な、そしてやむを得ない代償を支払い、このことがこれまでの発展の歩みをある程度乱すことになった。

しかし国家発展改革委員会副主任兼国家統計局局長の寧吉■（吉へんに吉）氏が述べたように、「感染症は中国の経済運営に大きな影響を与えたが、影響は全体としてコントロール可能であり、長期的に好調さを維持するという中国経済の趨勢は変わらない」。

第1四半期のGDPはマイナス成長になったものの、中国の国民生活には力強い保障があり、経済社会の大きな局面は安定している。一部の従来型産業は困難にぶつかったが、感染症が生産力の根本を損なうことはなかったし、デジタル経済などの新たな原動力は流れに逆らってさらに勢いを増した。企業の生産経営活動と産業チェーンの安定は打撃を受けたものの、企業活動再開は秩序よく推進され、中国経済が極めて高い柔軟性を備えていることをはっきりと示した。

複雑で錯綜した局面に直面して、中国共産党中央政治局会議がこのほど「6つの安定」（雇用、金融、対外貿易、外資、投資、予想の安定）に続いて「6つの保障」（雇用、基本的生活、マーケットエンティティ、食糧・エネルギーの安全保障、産業チェーン・サプライチェーンの安定、末端運営の保障）を打ち出したことは、目下の中国経済政策が戦略的定力を保持し、最低ラインの理念を堅持し、基盤を守り抜くことに着目したものであり、成長のために「最低ラインを支える」ことを際立たせている。

ここからわかるのは、GDPなどの指標に具体的な数字を設定するかどうかに関わりなく、全国両会が今年の経済発展に向けて設定する参照系はいずれも感染症の打撃への対応と経済の安定的運営の保障に着目したものになり、また小康社会の全面的完成、基本的な国民生活の保障といった長期的任務とリンクしたものになるということだ。この方向に沿って、特別国債の発行から赤字率の上昇まで、中国が一連のマクロ政策をどのように実施し、成果を上げるかは、この5月に答えが出るだろう。（編集KS）

「人民網日本語版」2020年5月20日