表面的にみると、こうした見方は激しく対立しているようだが、実は内在するロジックには共通点が少なくない。

中国経済がペースの速い発展から質の高い発展へとシフトチェンジする現在、成長目標を設定するかどうかを議論する時、実のところ人々が目を向けるのはもはや華やかな数字ではなく、成長目標をどうやって実際状況に近いものにするか、国民生活により恩恵をもたらすものにするか、有効に指導し発展させるかという点だ。そしてこれはまさに中国政府が経済発展の参照系を構築する際に遵守する重要な規範でもある。

実際、これまでの指令型の目標と異なり、今の中国政府が設定した各項目の年度経済発展指標は、予測の役割をより多く発揮する。過去数年間の政府活動報告を見返すと、GDP成長率目標値は「……前後」という柔軟な表現がされるか、「○○%から○○％まで」と一定の範囲として示されることが多かった。その目的は今後1年間の発展の道筋とポテンシャルを展望することにあり、「数字の重荷」を背負うことではなかった。

現在、各方面が通年のGDP成長率目標に注目するのは、中国は年内の小康社会（ややゆとりのある社会）の全面的完成を目指しており、「GDPを2010年比で2倍」が重要な指標の1つであり、この指標を達成するには一定の経済成長率が必要だという理由が大きい。

しかし国務院発展研究センター・元副センター長の王一鳴氏は、「小康社会の全面的完成は全面的で大きな変化であり、経済や政治、文化、社会、生態環境など各方面に関わり、『量』だけでなく『質』にも注目する必要がある」と述べた。

王氏の言うように、「小康」の2文字が映し出すのは、国民の生活のレベルと状況だ。小康社会の全面的完成には整った指標体系が含まれ、その中にはGDPと都市部・農村部の個人平均収入を2倍にするという量的目標が含まれる上、貧困脱却の難関攻略という獲得感に焦点を当てた質的目標も含まれ、さらには政治や文化、生態文明といった「ソフト面の目標」も含まれる。