◎関税引き下げは第1段階の合意に対する予想に合致し、今後の交渉に向けて主導権を握ることになった 

合意文書は米国が対中追加関税を引き上げから引き下げへと転換することを後押しし、これには元々昨年12月15日に引き上げる予定だった関税の一時停止、昨年9月1日に発効した対中追加関税の税率15％を7.5％に引き下げることが含まれる。沈氏はこれについて、「現在、中米間で達成したのは第1段階の合意であり、関税引き下げも段階的なもので、予想に合致する。注目されるのは、これは米国の一部の人がここ2年ほど関税の大棒をしきりに振り回した後で、関係する貿易相手国に対して初めて打ち出した関税の引き下げであり、中国が交渉で重大な成果を得たことを十分に物語るものだ」と述べた。

取材を受けた専門家たちの間では、「2年に迫る困難な交渉を経て、中米双方が最終的に経済貿易協議の第1段階の合意に到達し、協力・ウィンウィンの原則を体現したことは、中国にプラスであり、米国にプラスであり、世界全体にとってもプラスであり、市場と予測を効果的に安定させることができ、各方面の利益に合致するとともに、開放を全方位的に拡大するという中国の大きな枠組みにも合致する。合意の達成により、中米経済貿易関係は再び正しい軌道に戻り、世界各国が経済貿易摩擦を処理する際の模範になる」との見方が一般的だ。（編集KS）

「人民網日本語版」2020年1月16日