◎金融サービスの開放は双方どちらにとっても好材料であり、関連の約束はここ数年の中国が自主的に秩序をもって推進してきた金融業の開放と一致する

合意文書に基づき、中米双方は銀行、証券、保険、電子決済などの分野で公平な、効果的な、非差別的な市場参入待遇を提供する。これについて、中国社会科学院世界経済・政治研究所国際貿易研究室の東艶室長は、「金融業の対外開放は中国の長年にわたる規定方針だ。ここ数年、中国は新ラウンドの金融業の開放を自主的に推進し、銀行、証券、保険などの分野への外資の市場参入を大幅に緩和してきた。こうした措置は合意文書における金融サービスに関する内容を大幅にかつ基本的にカバーするとともに、あらゆる国の金融機関を平等に扱うものだ」と述べた。

◎双方は為替問題で平等・互恵の共通認識に到達し、合意文書の関連内容は断じて「プラザ合意」の焼き直しではない

中米経済貿易摩擦の中で、為替問題が議論の焦点になっていた。今回署名された合意文書は、双方は為替問題について平等・互恵の共通認識に達成するとともに、為替問題で両国はいずれも平等に向き合い、権利・義務は平等で、双方はどちらも相手側の金融政策の自主権を尊重するなどの重要な原則を明確にした。

東氏は、「中米は世界最大の2大エコノミーであり、（国際通貨基金＜IMF＞の）特別引出権（SDR）バスケットを構成する通貨を自国通貨とする国であり、為替問題で平等・互恵の共通認識に達成することは、両国が相互信頼を増進し、話し合いで溝を解決する上でプラスになり、また世界の外貨市場の秩序ある運営にとってもプラスであり、国際金融システムの安定に積極的に貢献することになる」と述べた。

歴史的には、米国はかつて「プラザ合意」によって日本に大幅な円高を迫り、日本製品の輸出競争力を弱めようとした。東氏は、「今回の合意文書の内容は断じて『プラザ合意』の焼き直しではない。今回の合意には為替に関する内容があり、そこには平等・互恵と相手国の金融政策の自主権尊重の原則が体現されている。通貨の競争的な切り下げを行わないこと、為替を競争の目的に利用しないことなどが含まれ、これは中国の為替政策の自主権を根本的に保障したものであり、『プラザ合意』のようなマイナスの結果を招くことはない」と述べた。

◎米国からの輸入規模拡大は中国の規定方針と現実のニーズに合致するもので、中国の企業と消費者が市場原則に基づいて自主的に購入するようになり、政府は決まった規模を実現するために行政指導、財政補助金などの手段を執ることはない

合意文書は、中国が米国産の農産品、エネルギー製品、工業製品、サービス製品の輸入を拡大し、今後2年間の輸出規模は、2017年の基数の上にさらに2千億ドル以上増やすとする。程氏はこれについて、「中米二国間貿易には高い相互補完性がある。輸入拡大は資源配置の最適化、産業構造の調整、消費ニーズへの対応、中国経済の質の高い発展促進にプラスだ」との見方を示した。

輸入拡大は経済の法則に合致する。中国は米国と比較すれば製造業、サービス業、農業などの分野でまだ開きがあり、米国からの輸入拡大は人々のますます増大するすばらしい生活へのニーズをよりよく満たし、中国国内企業のイノベーション能力と経営効率を高め、産業のモデル転換・高度化を推進する上でプラスになる。米国からのエネルギー輸入の増加は、中国がエネルギー輸入の多様化を実現し、エネルギー供給の安全を保障する上でプラスになる。また双方は市場価格とビジネス上の必要に基づいて調達を行う。

◎双方による評価・紛争解決メカニズムにおいて、中米双方の権利・義務は完全に対等であり、決して米国が一方的に中国を監督するメカニズムではない

合意文書は対等の原則を踏まえ、双方による評価と紛争解決のメカニズムを明確にした。復旦大学サイバースペース研究基地の沈逸代表は、「これはグローバル化を背景とした貿易紛争処理メカニズムのイノベーションだ」との見方を示した。

このメカニズムによって、WTO紛争解決制度のほかに中米両国の貿易紛争解決の新たなチャンネルが増えることになる。沈氏は、「このメカニズムは『新たにルールを作り直す』のではなく、WTO紛争解決制度という基本原則を堅持したもので、双方はそれぞれWTOにおける基本的権利を留保する。これを基礎に、双方は重大な貿易問題について速やかに二国間協議を行うことができ、貿易紛争のエスカレートを効果的に避けることができ、貿易関係の安定した発展を守ることができる」と続けた。

また沈氏は、「このメカニズムでは、中米双方の権利・義務は完全に対等であり、決して米国が一方的に中国を監督するメカニズムではない。米国が商品の輸出入拡大についての協議を始めることを認めるだけでなく、中国も同じように輸出入拡大について協議を始めることができる。中国が米国のある商品を輸入したいと思いながら、実際には輸入が難しい場合、こうした『買いたいのに買えない』という状況で、二国間協議を主体的に行い、米国に交渉のテーブルについて話し合うよう求めることができる。これは中国が米国の輸出制限商品を輸入するためのルートを切り開くことになる」と述べた。