年の瀬を迎え、中国の雇用関連のデータを見ると、その指標が引き続き好調であることが容易に見てとれる。例えば、1—11月の都市部の新規雇用者数は1279万人と、12月を待たずに今年の目標を達成した。また、11月の失業率は5.1％と、目標値の5.5％を下回った。人民日報が伝えた。

雇用、金融、外国貿易、外資、投資、経済成長目標達成の6つの分野を安定させる政策において、まず初めに挙げられている「雇用」をどのように安定させることができたのだろうか？

企業の獲得感を最も強くさせた社会保険料の引き下げ 

多くの企業の責任者は、今年、雇用を安定させることができた理由の一つは、雇用安定政策の実施によりボーナスが続々と流れ込んできたからだと考えている。社会保険料の引き下げは、企業の獲得感を最も強くさせた雇用安定政策の一つとなった。

包摂的政策である社会保険料の引き下げにより、企業各社は負担を減らして業務に集中できるようになり、経済の下振れ圧力によりうまく対応できるようになった。

新設企業である南京諾唯賛生物科技有限公司の畢文新・最高財務責任者（CFO）は、「当社のようなタイプ、段階の企業にとって、社会保険料引き下げの影響はとても大きい。当社はまだ発展の初期段階で、数百万元を浮かすことができれば、会社を良い方向へと導くことができる。現在、当社の社員数は速いペースで増加している」と話す。

中国人的資源・社会保障部（省）の統計によると、9月末の時点で、社会保険料の引き下げにより、企業の負担が2725億元（1元は約15.7円）減り、その額は最終的に通年で3800億元以上に達する見込みだ。その3800億元を、企業は研究開発や人材誘致、福利厚生の強化、育成の展開など必要な分野に投じることで、雇用の分野の「安心材料」となっている。

サービス業とりわけ消費性サービス業のハイペース成長が雇用の安定に寄与 

雇用安定政策の実施が中国の雇用が好調であることの秘訣の一つであるとすれば、中国経済の発展は雇用の分野にチャンスと共に課題ももたらしている。

サービス型消費が急速に発展し、大量の雇用創出につながり、雇用の強靭性が一層強くなっている。

今年1‐9月期、サービス消費の成長率は10％以上に達した。サービス業は、最も盛り上がりを見せている一方で、最も人材が不足している業界の一つでもある。中国就業技術育成指導センターは11月21日、中国全土102の定点モニタリング都市の公共サービス機関が記入した統計に基づいて、2019年第3四半期（7‐9月）に中国全土で人材不足となった職業トップ100を発表した。うち、42の職業が社会生産サービスや生活サービス系の職業で、上位5位に入った営業やレジ、飲食店のスタッフ、警備、清掃などは全てサービス業の職業となっている。