第13期全国人民代表大会第2回会議における政府活動報告で、雇用優先政策が初めてマクロ政策に組み込まれ、安定成長の最も重要な目的は雇用の保障であると強調されたことが注目を集めている。現在、中国経済は下ぶれ圧力に直面しており、雇用の安定に全面的に力を入れるにはどうしたらよいだろうか。新華網が伝えた。 

（１）目標：新規雇用者数と失業率の安定維持 

政府活動報告は、2019年の雇用の目標を、都市部の新規雇用者数を1100万人以上とし、都市部の調査失業率を5.5％前後とし、都市部の登録失業率を4.5％以下に抑えることとした。3つともほぼ昨年を踏襲している。

注目されるのは、例年の都市部の新規雇用者は実際の人数がいつも目標を上回っていたことだ。政府活動報告では、「今年の都市部の新規雇用者数は目標達成を基礎として、ここ数年の実際の規模に達することを目指す」と強調した。

各地方の今年の都市部新規雇用者数の目標も同じように昨年を踏襲した。15省が昨年並み、7省が目標を引き上げ、このうち河南省と江蘇省は前年より目標人数を10万人増やした。31省・自治区・直轄市の都市部新規雇用者数の目標の合計は1683万5千人で、全国の目標の1100万人を上回った。

（２）重点層：ターゲットを絞って雇用をサポート 

政府活動報告では、大学卒業者、退役軍人、出稼ぎ労働者などの重点層の雇用の取り組みを着実に進め、さまざまなタイプの都市部で雇用に困難を抱えた人の雇用支援を強化することを打ち出した。

人的資源・社会保障部（省）の関係責任者の説明によると、今年は一連のターゲットを絞ったプロジェクトや計画を実施し、重点層の雇用実現を促進するよう最大限の努力をするという。

今年は大学卒業者が834万人に達して、過去最高を更新した。同部は「3年百万青年実習計画」を実施し、雇用実習補助金の対象を大学を卒業してまだ就職していない人から16〜24歳の青年失業者へと広げる。各地方は一連の非常に手厚い支援政策を打ち出した。天津市は雇用実習補助金の受給者に現地の最低賃金の75％にあたる生活費補助を支給し、吉林省は実習期間が終了した後にとどまった人の割合が50％を超え、とどまった人と期間1年以上の労働契約を締結し、社会保険料を納めている実習機関には、とどまった人1人につき2千元（1元は約16.7円）の実習費補助を支給するという。