（３）雇用の可能性：企業の負担軽減と補助金などで雇用を安定 

政府活動報告は、農村の貧困人口、都市部で失業を登録してから半年以上経っている人を雇用した各種企業に対し、今後3年間は一定額の税金を減免するとした。

全人代代表を務める中国国民党革命委員会吉林省委員会の郭乃碩主任委員は、「企業が発展すればするほど、雇用する力が強くなる。減税・費用削減と関連の奨励補助金支給政策が企業家の心理状態を安定させ、企業の雇用の潜在力と発展の活力を発掘する上で直接の影響を与える」と述べた。

最近、中央政府から地方政府に向けて企業支援・雇用安定の一連の具体的な措置が打ち出された。昨年末に発表された「国務院の当面と今後の一時期における雇用促進の取り組みの実施に関する若干の意見」では、リストラを行わないか小規模にしか行わず、失業保険加入企業に対し、前年度に実際に納めた失業保険料の50％を返還することを提起した。

実施状況をみると、湖北省はリストラを行わないか過剰な生産能力の削減リストに組み込まれた失業保険加入企業に対し、前年度に実際に納めた失業保険料の70％を返還するとしている。福建省は生産を継続し、従業員の安定のために積極的な措置を執った一連の企業に対し、認定作業を行った上で雇用安定の奨励補助金を1回に限り支給するという。

（４）労働者の質：大規模技能訓練で雇用ルートを拡大 

政府活動報告は、職業技能訓練の高度化に向けた取り組みを実施し、失業保険基金の残高から1千億元を拠出して、のべ1500万人以上の職業技能向上訓練や転職のための訓練に充てることを提起した。現代にふさわしい職業教育の発展を加速させ、今年は高等職業学校の学生募集人員を100万人増加することも提起した。

一部の地方は職業技能訓練に大量な資金を投入している。遼寧省は企業の新型見習い制度を全面的に推進し、見習い1人につき年間の補助金の標準額を4千元以上とした。上海市は、困難を抱えると認定された企業が従業員を組織して在籍しながら職業訓練を受けるようにし、その経費を企業の職業教育経費として計上した場合、条件を満たした訓練合格者に対し実際に訓練でかかった費用の100％を補助金として支給するとしている。（編集KS）

「人民網日本語版」2019年3月8日