１つ目は「１３６１万人」だ。昨年における中国の都市部の新規雇用者数は１３６１万人と年間目標の１２３．７％を達成し、過去最高を更新し、６年連続で１３００万人を超えた。 

２つ目は「３．８％」だ。昨年末、都市部の登録失業率は３．８％となり、約１０年来の最低水準をマークした。 

３つ目は「１万５８２９元」だ。昨年の全国の平均給与収入は１万５８２９元と前年同期比で８．３％増加した。 

雇用は全体的に安定の中で発展し、その理由としては雇用が拡大したことだけではなく、雇用の構造が最適化したことも大きい。 

サービス業は雇用の安定の「安定器」としての役割を果たしている。速報値によると、昨年のサービス業の生産額は国内総生産（ＧＤＰ）の５２．２％を占め、前年に比べ０．３ポイント上昇した。第二次産業に比べ、サービス業は労働集約的な度合が強く、雇用を受け入れる力が強い。 

民営経済は雇用を安定させる「主力軍」となっている。昨年１２月、都市部の民営企業と個人事業主における雇用者数はそれぞれ前年同期比で５．７％と６．７％増加しており、都市部全体の雇用者数の増加率と比べそれぞれ３．４ポイントと４．４ポイント高かった。 

中西部地域は雇用を安定させる「貯水池」へと変わっている。昨年、東部地域で働く出稼ぎ労働者数は前年に比べ１８５万人減少したが、中西部地域で働く出稼ぎ労働者数は前年に比べ３．２％増加し、全国よりも２．６ポイント高かった。 

昨年、中国経済は全体的に安定し、安定の中で成長する良い流れを維持したが、過剰生産能力の削減やデレバレッジなどの任務が増えるにつれ、外部環境の影響も相俟って、経済の下振れ圧力が大きくなり、雇用圧力も大きくなっていることにも目を向けなければならない。 

複雑で厳しい外部環境を受け、昨年７月３１日と１０月３１日に開かれた中国共産党中央政治局会議では雇用、金融、貿易、外資、投資、予期されるタスクをしっかりと安定させることが強調された。雇用の安定は最優先事項の一つとされ、マクロ政策の優先目標とされた。 

「中央から地方まで、雇用の安定と拡大の一連の措置が集中して打ち出され、雇用の安定に根本的な保証を提供した」と中国労働と社会保障科学研究院の莫栄副院長は述べた。 

政策の価値を高め、より積極的な雇用政策は雇用を安定させるための重要な措置となっている。政策の力の大きさは３つのデータから窺える。 

１つ目は「１兆３０００億元」だ。昨年中央は約１兆３０００億元の減税と料金削減を行い、企業の負担を軽減し、市場に多くの雇用を創出した。 

２つ目は「９億８０００万元」だ。昨年延べ６１万４０００人に９億８０００万元に上るスキルアップのための補助金を支給し、失業保険金の受領者の職業スキルを上昇させた。 

３つ目は「１９７億７０００万元」だ。昨年、人員削減を行わなかった、もしくはその数が少なかった企業６８万１０００社に、１９７億７０００万元の失業保険金が返還され、６４４５万人の従業員が恩恵を受けた。 

「北京週報日本語版」2019年2月27日