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データで見る「6つの安定」 有力な措置で雇用を安定
  ·   2019-02-27  ·  ソース:北京週報
タグ: 雇用;中国経済;経済
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 2018年の中国の雇用に関する報告では以下のデータが発表された。 

1つ目は「1361万人」だ。昨年における中国の都市部の新規雇用者数は1361万人と年間目標の123.7%を達成し、過去最高を更新し、6年連続で1300万人を超えた。 

2つ目は「3.8%」だ。昨年末、都市部の登録失業率は3.8%となり、約10年来の最低水準をマークした。 

3つ目は「1万5829元」だ。昨年の全国の平均給与収入は1万5829元と前年同期比で8.3%増加した。 

雇用は全体的に安定の中で発展し、その理由としては雇用が拡大したことだけではなく、雇用の構造が最適化したことも大きい。 

サービス業は雇用の安定の「安定器」としての役割を果たしている。速報値によると、昨年のサービス業の生産額は国内総生産(GDP)の52.2%を占め、前年に比べ0.3ポイント上昇した。第二次産業に比べ、サービス業は労働集約的な度合が強く、雇用を受け入れる力が強い。 

民営経済は雇用を安定させる「主力軍」となっている。昨年12月、都市部の民営企業と個人事業主における雇用者数はそれぞれ前年同期比で5.7%と6.7%増加しており、都市部全体の雇用者数の増加率と比べそれぞれ3.4ポイントと4.4ポイント高かった。 

中西部地域は雇用を安定させる「貯水池」へと変わっている。昨年、東部地域で働く出稼ぎ労働者数は前年に比べ185万人減少したが、中西部地域で働く出稼ぎ労働者数は前年に比べ3.2%増加し、全国よりも2.6ポイント高かった。 

昨年、中国経済は全体的に安定し、安定の中で成長する良い流れを維持したが、過剰生産能力の削減やデレバレッジなどの任務が増えるにつれ、外部環境の影響も相俟って、経済の下振れ圧力が大きくなり、雇用圧力も大きくなっていることにも目を向けなければならない。 

複雑で厳しい外部環境を受け、昨年7月31日と10月31日に開かれた中国共産党中央政治局会議では雇用、金融、貿易、外資、投資、予期されるタスクをしっかりと安定させることが強調された。雇用の安定は最優先事項の一つとされ、マクロ政策の優先目標とされた。 

「中央から地方まで、雇用の安定と拡大の一連の措置が集中して打ち出され、雇用の安定に根本的な保証を提供した」と中国労働と社会保障科学研究院の莫栄副院長は述べた。 

政策の価値を高め、より積極的な雇用政策は雇用を安定させるための重要な措置となっている。政策の力の大きさは3つのデータから窺える。 

1つ目は「1兆3000億元」だ。昨年中央は約1兆3000億元の減税と料金削減を行い、企業の負担を軽減し、市場に多くの雇用を創出した。 

2つ目は「9億8000万元」だ。昨年延べ61万4000人に9億8000万元に上るスキルアップのための補助金を支給し、失業保険金の受領者の職業スキルを上昇させた。 

3つ目は「197億7000万元」だ。昨年、人員削減を行わなかった、もしくはその数が少なかった企業68万1000社に、197億7000万元の失業保険金が返還され、6445万人の従業員が恩恵を受けた。 

「北京週報日本語版」2019年2月27日 

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