報告の統計データによると、2018年、アリババ小売プラットフォームを例にとると、グループ全体で国内に4082万人の雇用機会を創出し、このうち1558万人は取引型雇用機会の創出で、2524万人は派生型雇用機会の創出となっている。カスタマーサービス担当AIに人間の消費者との意思疎通の方法を教えるAIトレーナー、企業のデジタル化・モデルチェンジをサポートするデジタル化管理士など、数年前から、数多くの新型職業が、中国で急成長するインターネット・新小売産業の中で、絶えず生まれ続けている。

アリババ傘下の企業に提供するグループチャットアプリ「釘釘（Ding Talk）」のデジタル化管理士を務める30歳になったばかりの黄祖勝さんは、「昨年、私の年俸は7万元（1元は約16.4円）から25万元にアップし、約40社の企業から採用オファーを受けた。最も多い時で、同時に6社から転職の誘いがあった」と、過去1年間の新職業モデルチェンジをめぐる成果について語ってくれた。中国国家人的資源・社会保障部（省）は今年1月、デジタル化管理士など15の新職業を新たに組み入れる予定であると発表した。今月末の時点で、デジタル管理士の登録件数は100万に達すると見込まれている。

中国労働・社会保障科学研究院の莫栄副院長は、「中国は、新たな雇用形態の分野で、世界をリードする模索者となっている。私が新興5ヶ国（BRICS）に関する調査研究を進めるうちに、海外ではどこの国においても青年の雇用機会創出をいかに増やすかをめぐり討論が行われていることに気づいた。一方、中国では、雇用機会は比較的多く、なかでも新たな雇用形態は、若者の雇用に大きな推進作用を及ぼしている」と語った。

さらに、電子取引業者が育む新雇用のトレンドによる後押しを受けて、数年前に農村を離れた若者がUターンして、農村振興の新たな担い手となり始めている状況が、報告から明らかになった。2018年、アリババ県域農産品を取り扱うオンライン店主のうち、「90後（1990年代生まれ）」が41.3％を占めた。（編集KM）

「人民網日本語版」2019年3月27日