2018年には中国のデジタル経済の規模が4兆7千億ドル（1ドルは約109.5円）に達し、中国は世界2位のデジタルエコノミーとなった。現在、デジタル経済を代表とするニューエコノミーが、中国の質の高い発展を支える新たな原動力となっている。今後20年で、中国のデジタルエコノミーは人工知能（AI）を中核的な駆動力とした新たな段階に突入し、多くの重大な変革をもたらすことが予想される。「光明日報」が伝えた。

ヒトとスマート機器の相互交流のスタイルが変わる。これによってヒトの携帯電話に対する依存度が徐々に低下する。過去20年間、人々は携帯電話への依存度を徐々に高めてきた。今後20年間には、スマートデバイスが携帯電話のテリトリーを超えて、スマートスピーカー、スマートウェアラブルデバイスなどの応用が徐々に普及し、ヒトはより自然なスタイルでスマート機器と交流するようになるとみられる。

スマート機器のサービスコンテンツが多様化する。たとえばスマートスピーカーは双方向の音声認識技術によって、携帯電話を使いこなせない高齢者や子供でも便利に扱うことができ、デジタルデバイドを解消する。音楽を流すだけでなく、動画を配信する、ライブ配信を見る、物語を聞く、メニューを検索するなどの使い方もある。

技術のイノベーションにともなって、ヒトと機器との相互交流のスタイルもよりシンプルになる。ユーザーがデバイスをじっと見つめるだけで、「目線で機器に呼びかけ」、機器を立ち上げることが可能になる。また手の動きによる相互交流技術に基づき、ちょっと手を動かすだけで、機器を「停止」させたり動きを「継続」させたりすることもできるようになる。

スマート機器のサービスはさらにスマートになる。たとえば検索なら、ユーザーの99％が1件の結果だけで満足するようになる。その結果は非常に正確で、これまでのようにたくさんの検索結果が出てくることはなく、「探しているものがすぐに見つかる」ようになる。

AIはコンピューターのインフラ面に巨大な変化をもたらす。従来のCPU、オペレーションシステム、データベースが舞台の中央から遠ざかり、新型のAIチップ、便利で高効率のクラウドサービス、アプリケーション開発プラットフォームを応用する開放的なディープラーニングの枠組み、汎用型のAIアルゴリズムが、新たな「インフラ施設」になっていく。

AIがより多くの新しい業態を生み出す。交通、医療、都市のセキュリティ、教育など各業界で、スマート化が急速に実現し、人々の生活や生産活動の中にAIが着実に融合することになる。たとえばそう遠くない将来には、誰もがアプリを１クリックするだけで自動運転車を呼び出せるようになるとみられる。