中米包括経済対話の両国代表が13日に電話会談を行った2日後の15日、中国国務院関税税則委員会は、「米国が今月初めに現時点で制裁関税の対象となっていない中国からの輸入品3000億ドル（1ドルは約106.1円）相当に10％の追加関税を課すと発表したのを受けて、中国側は必要な対抗措置を講じる」との姿勢を示した。膠着状態に入った中米の貿易交渉は終わりが見えない。米国は数日前、中国からの輸入品に課税予定の10％の追加関税について、一部品目に関して発動を12月15日まで延期すると発表したものの、中国側の心を動かすことはできなかった。環球時報が伝えた。

中国側は、昨年12月に両国元首がアルゼンチンで達成したコンセンサスや今年6月に大阪会談の際に達成したコンセンサスに著しく違反するとして、米国に新たな制裁関税全てを取りやめるよう求めている。米国は関税戦争で大きな一歩を踏み出した後、小さく後退しただけで、中国に残りの苦水を飲ませようとしているほか、中国に米国の農産品を輸入させて大きな利益を得ようとしており、そのような戦術を中国側が受け入れることも、大目に見ることもできない。

米国は自国の経済がいかに力強いか、中国からの輸入品に対して大規模に追加関税を課すことで得られた「戦果」はいかに多いか、世界中の人々の耳にタコができるほど繰り返し大風呂敷を広げた。しかし、そのようなウソは、中国人を脅すことはできず、米国人を騙すこともできない。なぜなら、どんなに目を背けても、経済法則から逃げることはできないからで、貿易戦争には敗者しかおらず、中国が敗者で米国が勝者になるということはない。経済法則は常に顔を覗かせ、その存在感を示している。

米国の株式市場は最近、2度の大暴落を経験した。今月14日（水曜日）の暴落は深刻で、米国の国債の長期金利が短期金利を下回るという真逆の状況が起き、特に後者は経済衰退の前触れと見られ、不吉な兆しとの見方が広がっている。これら全てが貿易戦争がもたらした結果と見ることができなくても、貿易戦争はそのような状態を作り出す最大の原因であるに違いはない。

中国との貿易戦争は、米国経済の衰退の到来を早めているというのが、米国や世界の経済界の定説となっている。そして、投資家らはますますその成り行きを見守り、1分たりとも目をそらすことはできないようになっている。貿易戦争の最終的な結果は、緩やかに水温が上がることに気付かずに熱湯の中で死んでしまうカエルかもしれず、檻の中から突然逃げ出したトラかもしれない。米国の強硬派の政策決定者を除けば、今は貿易戦争が悪い結果をもたらすかもしれないではなく、必ずもたらすとみんなが確信している。

実際には、米国の強硬派の政策決定者らも、悪い結果を避けることはできないと分かっているだろう。彼らは自信に満ちたように振る舞っているだけで、「貿易戦争をすればするほど、米国にとってはメリットがある」と大風呂敷を広げて、中国を脅し、米国の国民を騙そうとしている。そして、中国を脅して屈服させ、大成功したと自分を喜ばせようとしている。