日本政府は2日、安全保障上の輸出管理で優遇措置を与える対象となる「ホワイト国」から韓国を除外するとする閣議決定を下した。これは、半導体材料の韓国向け輸出管理の厳格化に続く新たな規制強化となる。世耕弘成・経済産業相は、閣議後の記者会見において、「これは決して対抗措置ではなく、禁輸措置でもない。韓国向け輸出待遇を、他のアジア諸国・地域と同様の扱いに戻すものに過ぎない。また、今回の決定が、日韓関係に影響を及ぼすこともない」と強調した。

だが、事態は世耕経産相が述べた内容とは異なる方向に発展することとなった。韓国の文在寅（ムンジェイン）大統領は2日午後、臨時の閣僚会議を開き、日本政府の決定が「とても無謀な決定」であると非難した。同大統領は、「日本の措置は明白な『貿易報復』であり、韓国の経済成長を妨げようという意図がある。韓国側は日本に対して相応の対策を講じる」と話した。

日本政府が7月初め、韓国向け半導体材料3品目に対する輸出管理を強化すると発表してから、両国の「論争」が続いている。これにより、韓国国民の不満が巻き起こり、街頭での抗議活動や日本製品不買運動がだんだんと全国に拡大、日本を訪れる韓国人観光客が減少し、日本と韓国を結ぶ航空路線が相次ぎ運休、両国の高校生による交流プロジェクトも一時的に停止となり、自治体や民間の交流活動も苦境に陥っている。

〇米国による仲裁は期待薄 「国際組織脱退・自国優先」で信頼失う

日韓両国と同盟国の関係にある米国は、事態の収拾がつかなくなることを憂慮し、幾度となく仲裁に乗り出しているが、今のところ結果は出ていない。ジョン・ボルトン米国家安全保障担当大統領補佐官が7月下旬に日本と韓国を訪問、それぞれの意見を聴取し、両国の関係がさらに悪化する事態を防止するよう働きかけた。

また、マイク・ポンペオ米国務長官は7月末、タイ・バンコクに向かう機内でメディアに対し、「河野太郎外相、韓国の康京和（カンギョンファ）外相と米日韓外相会談を開催する。両国関係が前進する道を探すよう、両外相に促すつもりだ」と話した。

ポンペオ長官は今月1日、バンコクで開かれた記者会見において、「日韓両国が対立や緊張を緩和し、両国関係を前進させる方法を模索することを期待している」と述べた。

米日韓3ヶ国の外相会談がバンコクで2日に開催された。会談中、日韓両国の外相は、それぞれ自分の言い分を主張し、互いに譲歩しなかった。日本外務省によると、ポンペオ長官は日韓両国に対し、深まり続ける対立を緩和するよう求めたが、米国側が具体的な調停案を出すことはなかったという。