最近、日韓の歴史問題における対立はテクノロジー貿易戦争にまで拡大している。日本はアメリカが中国の華為（ファーウェイ）に実施した貿易禁輸の手法にならい、韓国に対して貿易規制措置を行い、半導体製造に使われる３種類の材料の韓国への輸出を規制した。それにより、韓国企業の生産は深刻な影響を受けた。これは中日韓協力を深刻な脅威にさらしただけでなく、東アジア地域協力にも深刻な試練をもたらし、さらには、世界の自由貿易体制までも試練に直面させている。このような情勢が生じたのは、東アジア地域が今もなお観念上の歴史問題を乗り越えられずにいるためだ。東アジアが将来より大きな発展を成し遂げるためには歴史問題の制約の解決が必要であることを、日韓の貿易上の衝突は改めて気づかせる。 

日本は帝国主義的な思考から脱却しなければならない 

日韓の歴史問題における対立は長い歴史を持ち、また複雑に入り組んでいる。アメリカと日本は中国を抑えつけるためにしばしば価値観外交を押し広めるけれども、韓国と日本は歴史問題における価値観を今もなお一致させる術がない。 

今回の日韓関係悪化の直接的なきっかけは２０１８年１１月２９日、韓国大法院（最高裁判所）が日本企業に対し、第二次世界大戦中に強制徴用された韓国人労働者への賠償を命じる裁決を下したことだ。その後、日本政府は裁判所の判決の履行を拒むよう日本企業に求めたため、今年韓国の裁判所は日本企業が韓国国内に持つ資産の差し押さえを認めた。 

日本の論理は、強制徴用された労働者など民間の賠償請求問題は１９６５年の日韓国交正常化の際に締結された「請求権協定」の中で解決済みというものだ。それに対して韓国側は、この協定が個人賠償請求権を消滅させることはないと認定している。 

事実として、労働者や慰安婦などの強制徴用の問題は戦時に生じたことで、それらは戦争のための行為でもあったとはいえ、現代国家に共通する法的基本準則に反したものであり、さらに戦争中に防ぎようがなかった人権侵害には当たらないことから、それらの賠償問題と戦争賠償は別のものだ。同時に、現代の欧米諸国における国家の理論や関連する法理学説に照らせば、国家は国民に代わって個人の主張権を放棄する権利はない。なぜならばこれは外国に対して自身の利益を守る自国民の権利を国家が剥奪したことに等しいからだ。本来しばしば自国が現代的な自由民主主義国家であると公言する日本は、この道理をはっきりと理解すべきだ。ところが逆に、日本政府はこのような一般民衆にかかわる歴史賠償問題の処理において、一貫して国家権力が個人の権利に取って代わる姿勢を崩さず、政府間協議方式による解決に固執している。このような考えに基づき、２０１５年１２月に両国は慰安婦問題について「最終的かつ不可逆的な」合意を締結した。この合意は国家が国民の主張権を剥奪する疑いがあることから、韓国社会の幅広い反対に見舞われた。日本はもともと国家間の合意による問題解決を図っていたが、実際には日韓対立の激化を招くこととなったのだ。

しかし、歴史問題における日韓対立の絶え間ない激化を真に招いている深い原因は、かねてより民主・自由・人権を高らかにうたう安倍政権が、日本の軍国主義が歴史上犯した人道に対する罪について、一貫して責任から逃れ、事実を覆す政策をとってきたことにある。日本は一方でこれまでの日韓合意によって、第二次世界大戦時の徴用工への賠償を行う必要はないとしており、また一方では歴史修正主義にひた走り、第二次世界大戦の被害者たちを苦しめ続けている。日本政府のこのようなひどい行いは、実際に被害を受けた人々の義憤を絶え間なく刺激し、これらの被害者たちが法的手段を通じて被害の補償を求めることを促す。実のところ、このような補償を求める真の意義は日本政府が歴史の罪責を直視するよう促すことにある。ところが日本政府は逆のやり方だけをしてきたため、対立が解消されない状態に陥った。結局、韓国の裁判所は日本人が受け入れられない方式でこの件に判決を下したのだ。