実際、日本政府の歴史修正主義的姿勢は日韓関係を傷つけただけでなく、中日関係や日本とその他の東アジア諸国との関係にも影響を及ぼしている。また、より広い視野から見れば、日本の戦略的位置付けと戦略的方向性にも影響するだろう。このような位置付けと方向性は東アジア諸国の結束と共同発展にとって明らかにマイナスだ。そのため、地域発展の見地からみて、日本政府がすみやかに帝国主義的な思考から脱却できるかどうかは極めて重要な問題だ。

アジアをもってアジアを制するアメリカの帝国主義的政策に警戒すべきだ

日本と韓国はいずれもアメリカの同盟国で、またアメリカは米日韓三国軍事同盟体制の構築を推し進めてきており、日韓関係の緊張が絶えないことは明らかにアメリカの戦略の推進を妨げる。しかし人々が不思議に感じるのは、アメリカはなぜ日韓対立を仲裁できないのかということだ。 

実際、注意深く観察すれば分かることだが、日韓の今日における対立は冷戦後にアメリカが推し進めたアジアをもってアジアを制する政策と切り離せないものだ。占領と隷属化により、隷属する者を勢力範囲拡大の手先として再び利用するのはローマ帝国期から始まる帝国拡大の手法だ。イギリスがインドを占領した後、アジアにおける勢力拡大の道具として多くのインド人を使ったのも、このような手法を踏襲したものだ。第二次世界大戦後、アメリカはアジアで一部の国の守護神の役割を演じてきたように見えるが、実際にはこのようないわゆる「保護」を通じて同盟国に対する軍事と外交のコントロールを実現した。 

冷戦後、東アジアはおしなべて和解が実現し、平和主義と発展主義は地域における政治経済の主導的な流れとなった。しかし、アメリカは流れに逆らい、アジア太平洋地域における軍事前線の配置戦略をさらに強化し、アジアに対して分断化政策をとり続けており、アジアをもってアジアを制するのはアメリカのアジア太平洋政策の基本方針となった。現在アメリカが推し進めるインド太平洋戦略は、本質的にもこの方針の産物だ。 

アメリカのこの戦略がアジアで主に頼みとするのは強大な米軍が駐留する日本だ。それゆえにアメリカは冷戦後に日米同盟を強化する政策を推進し続け、日本をアメリカがアジアを支配する橋頭堡とした。このために、アメリカ政府は日本の右翼・保守勢力への支援政策をとり、日本の歴史修正主義を野放しにする政策を実施し、同時に戦前の帝国に未練を隠せない日本の右翼の心理を利用して、日本が軍事化に向かって発展することを後押しし、積極的に日米軍事一体化体制を作り上げている。 

これら一連の戦略と政策により、アメリカは歴史問題における日本の不当な態度を客観的に支持しており、歴史問題の処理における日本の勝手な振る舞いを許している。 

今回、日韓の騒ぎが収まらない時に、アメリカがまたもや火に油を注ぎ、朝鮮戦争に参加したいわゆる「国連軍」に日本が加わることを提案した。これは公然と朝鮮半島の植民地時代の旧宗主国を朝鮮戦争の参加者にしようとするもので、第二次世界大戦後の国際秩序を根底から覆し、反ファシズムの戦いという第二次世界大戦の性質を否定する。そのため、自国の覇権維持を核心とするアメリカの政策は、まさしく現在と未来におけるアジアの動乱のすべての根源となっている。これに対して、アジアの人々は強くはっきりとした認識を持たなければならない。