NHKは3日、「米高官はメディアに対し、『米国が間に立っても何ら良い結果は生まれない。また、日韓関係の悪化は、米国の安全保障利益に悪影響を及ぼし得る』と述べた」と報じた。

アナリストは、「米国は、ここ数年、国際関係において、気の向くままに『親しい国』をブラックリストに載せ、これまた気の向くままに『国際組織からの脱退』を繰り返してきた。GDP世界トップの大国であるにもかかわらず、率先して国際条約や国際ルールを反故にしてきたため、米国に対する『信頼』は大きく損なわれた。何事につけても『アメリカ・ファースト（米国第一）』を追求する米国は、他の国々に譲歩を求めてきた。当然のことながら、もはや米国に対する信頼感を抱く国はなくなった」との見方を示した。

〇貿易戦争に勝者なし 世界の産業チェーンにダメージ 

日韓両国で最近トラブルが多発し、外部では、両国関係がこのまま悪化の一途を辿ることで貿易戦争が起こるのではないかという懸念の声が挙がっているが、貿易戦争で勝つ者はおらず、最終的にはアジア経済、さらにはグローバル経済に大きな変動がもたらされる恐れがある。

2日、東京株式市場の日経平均株価は急落、2万1087円16銭と前日終値比453円83銭安で引け、下落幅は2.11％に達した。終値は、「令和」が始まった5月以降、最大の下落幅となり、一時は580円暴落した。日韓両国の対立が深まったことと市場の不安定さは無関係ではないと専門家は見ている。

富士通総研主席研究員の金堅敏氏は、中国新聞社の取材に対し、「韓国の方が経済規模が小さく、産業が電子関連業に集中しており、電子産業（特に半導体）の原材料と加工設備も長期間日本に依存していた環境にあっては、日本からの輸入品の代替品を見つけることは韓国にとってかなり難しい。日本政府が、韓国に対し、日本への依存度が高い製品に対する輸出管理強化措置を講じたことは、韓国にとっては『首根っこを掴まれた』ようにダメージが大きい」と指摘した。

「当面は、日本産業に対する影響は韓国ほど大きくないと予想されるが、中・長期的スパンでみると、韓国が独自開発に成功する、あるいは第三国から十分な供給が得られることになれば、日本企業が再びこれまでの供給チェーンに戻ることは極めて難しいだろう。この点は日本の製造業にとっても苦慮するところだ」と金氏は続けた。

さらに、金氏は、「このほか、韓国はメモリチップ、スマートフォン、PCパネルの重要生産地だ。もし、韓国の上流供給チェーンが途切れると、中国、米国および日本の一部の完成品メーカーを含む世界の関連産業チェーンが影響を受けるだろう」との見通しを示した。（編集KM）

「人民網日本語版」2019年8月6日