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対米報復関税に込められた警告的意味合い
梅新育  ·   2018-04-18
タグ: 貿易戦争;保護貿易;経済
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北京時間4月4日、米国は通商法301条に関して25%関税課税対象となる中国からの輸入製品1300品目のリストを公表した。米国現地時間4月5日、米国のトランプ大統領は米国通商代表部に対し、「301調査」に基づき、中国からの輸入製品に対し1000億ドル相当の追加関税を課すよう要求した。世界の金融市場はこの影響を受けて一気に急落した。中米両大国間のこの「叙事詩級の貿易戦争」は、2018年国際貿易における最大の出来事になるに違いない。

数十年の発展を経て、今日の中国は貿易戦争をしかけてきた相手に少なくとも同等の力でダメージを与えるに十分な実力を持ち、さらにはその実力を行使する堅固な意志を持つようになった。しかし貿易戦争は結局のところ良いことではない。自身の更新と改革だけで自国の実体経済を再建するのではなく、保護貿易主義に頼るというのは、なおのこと全くの幻想である。双方ともに損失を蒙ることを避けるためには、幻想に浸ることをやめ、争いをしかけた側が保護主義的措置を撤回することこそが上策である。

全体的に言って、通用している国際慣例に照らして考えれば、米国の「301調査」の中国に対する非難は理由が成り立たないものだ。中国は技術移転条例を起草した際、1985年の国連技術移転条例(草案)を完全に参照して制定している。国連技術移転条例の制定に関する討論には米国も参加していた。したがって、中国の技術移転条例は少なくとも国際慣例に属すものである。

それだけではない。通用している国際慣例に基づくと、知的所有権は至上のものではなく、濫用を防止すべきものだ。世界貿易機関(WTO)の「知的所有権の貿易関連の側面に関する協定」(TRIPs)自体、多くの条項でメンバーに必要な措置を講じて自身の公共利益を保護し、知的所有権を持つ者が知的所有権を濫用することを防止する権利を授けている。特に発展途上国への技術移転を奨励しており、必要な時には強制措置を講じることも可能だ。

今回の貿易戦争の行方と最終的な経済社会への影響を正しく判断するには、この戦争をしかけたトランプ大統領の理念や考え方を冷静かつ客観的に分析せざるを得ない。

トランプ大統領の理念は単純に「保護貿易主義」と呼ぶより、むしろ「重商主義」という言葉を用いたほうが正確だ。「米国優先」の名義の下、米国の実体経済基盤再建に対するトランプ大統領の重視度は、数十年来の米国大統領に見られなかったものだ。そのために、彼はその最初の「国家安全保障戦略」の中で、初めて経済安全保障を国家安全保障の四大支柱に組み込み、米国大統領で初めて「経済安全保障は国家安全保障」という言い方を明確に打ち出し、さらにそれを「国家安全保障戦略」に盛り込んだ。

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