日本のホテルは比較的高額で、1人1泊4千円（税抜き価格）として計算すると、現行の8％なら消費税額は320円、10％になれば400円になり、80円の差になる。

以上は観光客1人が日本で食事を1回し、ホテルを1泊利用した場合の価格計算で、全体としての影響はそれほど大きくはないように見える。ただこの計算の前提となるのは、消費税率引き上げ後もレストランやホテルが値上げをしないことだ。

実際、消費税率の引き上げが近づき、増税による売上高の減少を避けるため、日本の多くの業者が値上げを表明している。今年4月以降、一部の飲料、乳製品、食品、化粧品、日用品などがそろって値上げされた。また複数の鉄道会社も運賃値上げを計画しており、例えば、名古屋市営地下鉄や沖縄都市モノレールなどはすでに値上げを発表した。

▽日本旅行は税金の種類が多すぎる 

消費税引き上げだけでなく、日本は欧州などの国に学んで、今年1月7日から、日本を出国するすべての個人を対象に国際観光旅客税（出国税）を徴収することとした。1人1回あたり1千円が徴収される。

またホテルにかかる税金の「宿泊税」がある。一般的に1人・1泊あたりの宿泊料に基づいて税額が決まり、都市や地域ごとに標準は異なる。安ければ100-200円、高ければ1千円になり、京都市では1人・1泊5万円以上の宿泊料であれば1千円が徴収される。大阪市には宿泊税のほかに温泉設備のある宿泊施設で徴収する「入湯税」がある。同市には温泉旅館と温泉施設が約17ヶ所あり、規定により利用者は1人・1日あたり150円を徴収される。

1人分で計算すると、上記の税額はそれほど大きなものではないが、累積すればそれなりの費用になる。出国税は日本の観光局のデータでは、17年には日本人1788万9千人が出国し、外国人2869万1千人が日本を訪れ、計4658万人に上った。これに基づけば、出国税の施行後、日本には毎年400億円から500億円の収入が入ることになる。

分析によれば、日本がまもなく施行する新しい消費税率は、日本を訪れる観光客の数にははっきりとした影響は与えないが、日本を訪れる観光客の日本国内での消費額には一定の影響を与えることが予想されるという。（編集KS）

「人民網日本語版」2019年8月9日