日本政府はこのほど消費税率の8％から10％への引き上げをめぐる詳細なルールを発表した。税率が引き上げられると、日本で暮らしている人だけでなく、日本を訪れる外国人観光客にも影響が及ぶことになる。

▽ディズニー、USJのレストランがより高額に 

新ルールによると、酒類・外食を除く飲料食品、新聞などの日用消費財は税率を8％で据え置く。注目を集めるのは外食産業で「店内で食べた場合」と「テイクアウトした場合」とで税率を変え、店内では10％に引き上げるが、テイクアウトは8％で据え置く点だ。日本の国税庁は、「東京ディズニーランドや大阪のユニバーサルスタジオジャパンのようなテーマパーク、観光地の外食消費では、園内のレストランに着席して飲食をした場合は『店内で食べた場合』として10％の消費税を徴収するが、店外に持ち出して食べた場合は8％とする」と明確に線を引く。この「店内」と「テイクアウト」での税率の違いはマクドナルドやすき家などのファストフードチェーンにも適用される。

また新ルールは、コンビニエンスストアのような消費シーンで、店内に休憩コーナーがあり、「コーナーでの飲食を禁止する」と明示されていれば、店内で飲食しても消費税率は8％になる。店内で飲食が可能とされている場合は、飲食すると消費税率は10％になる。

日本国民が熱心に読む新聞の消費税率は、新聞スタンドやホテルで買えば10％になるが、配達してもらう場合はこれまでと同じく8％だ。

新ルールに対する日本国民の疑問の声や論争は絶えない。喫茶店の店長は新ルールが発表されるとすぐに、「（消費税率が引き上げられる）10月1日に店内のすべての椅子を取っ払う。お客様に一々ここで食べるか持ち帰るかと聞きたくないから」と述べた。また日本国民の中には、「このルールはより多くの消費者に食べ歩きや地下鉄などの公共の場での飲食を助長することになる」という人もいれば、「日本の街中にはゴミ箱が少ないので、これからゴミがあちこちに散らばるようになるかもしれない」という人もいる。

▽消費税率10％で外国人観光客への影響は？ 

消費税率が8％から10％に上がると、この2ポイント分の変化が外国人観光客に一体どれほどの影響を与えるだろうか。

ショッピングについては、2016年5月1日以降、日本の観光庁は消耗品と一般物品の免税対象額を5千円に引き下げ、外国人観光客は5千円以上購入すれば免税措置を受けられるようになっており、全体として消費税引き上げの影響は受けない。

外食では、観光客1人が日本を旅行し、ホテルで食事をして2500円（税抜き価格）になった場合、現行の8％の税率では支払う消費税は200円だが、10％に引き上げられると250円になり、引き上げ前後で50円の違いがある。