日本政府がこのほど開催した経済財政諮問会議では、19年10月の消費税率引き上げ増税後の景気対策を検討した。増税はこれまで2回先送りされており、これ以上の引き延ばしは許されない状況だ。安倍晋三首相の話では、「リーマン・ショック級の大きな金融危機が起こらない限り、増税の時期を変更することはない」という。だが、増税は経済発展に打撃を与えるとみられ、いかにして影響を緩和するかが日本政府の急務となっている。

消費税の引き上げ政策の推進は日本の財政改革の重要な柱であり、製造業における川上の税負担を削減し、消費段階での徴税に切り替えるのが目的だ。これは日本が20年以上にわたって進めてきた供給側改革の重要な柱でもある。特にここ数年、日本政府は産業の競争力を高め、基礎的財政収支（プライマリーバランス）の問題を解決するとの観点から、税制改革を行い、法人税率を引き下げ、消費税率を引き上げてから、法人税率は12年の37％から18年は29.74％に下がり、資本金10兆円以上の大手企業の経常利益は12年の26兆9千億円から17年は46兆7千億円に増加し、増加率は73.6％だった。しかし一方で、日本の個人消費者の負担は増え続けている。

消費税率引き上げは基礎的財政収支の問題の解決が狙いだ。日本の消費税率は1989年の実施当初の3％から現在の8％に引き上げられた。少子高齢化の進展により、社会保障負担がますます重くなり、財政赤字は増える一方で、増税はごく自然な成り行きとなっている。消費税率が1％上がると、政府の財政収入は2兆7千億円増加する。今回の2％の引き上げは日本の社会保障費の大幅な支出超過や基礎的財政収支の深刻なアンバランスへの対策としては一定の効果を上げるとみられるものの、14年の増税時の教訓は手痛いものだった。消費税率が8％になって、個人の消費支出に大きな打撃を与えただけでなく、日本経済を2四半期連続で冷え込ませ、冷え込みは15年まで続いた。経済学の世界では2四半期連続で国内総生産（GDP）がマイナス成長になることを自律的景気後退と定義しており、日本は14年の増税後、2年間で2回の自律的景気後退に陥った。今回、日本政府が19年10月の増税を選択したのは、20年の東京五輪の消費ブームが増税のマイナス影響を相殺すると見越してのことだ。