論争は、自民党の萩生田光一幹事長代行が、インターネットテレビ番組で、10月に消費税が8％から10％に引き上げられることについて、日本銀行（中央銀行）が6月に発表する経済観測調査の結果次第で延期もあり得るとの考えを示し、「本当にこの先危ないぞというところが見えてきたら、崖に向かって皆を連れて行くことはできないので、そこはまた違う展開はあると思う」と述べたことに端を発している。

自民党員で初めて増税の延期に言及した萩生田幹事長代行のこの発言は日本で波紋を広げた。萩生田幹事長代行は、「増税を止めるとなると、国民の皆さんの了解を得なければならないから、信を問うことになる」とも発言。信を問うとは、解散総選挙のことで、7月予定の総選挙が6月に前倒しになるのではとの憶測も流れるなど、政治的戦略のにおいがプンプンする。

萩生田幹事長代行の発言には、日本の政府や経済界、各政党がたちまち反応。菅義偉官房長官はすぐに、「リーマンショック級の出来事が起こらない限り、10月に消費税率を10％に引き上げる予定。政府の方針に全く変わりはない」と、火消しに努めた。また、麻生太郎副総理兼財務相も、「社会保障の安定財源の確保が極めて重要だ」と強調し、自民党の二階俊博幹事長も会見で、「萩生田氏の発言について、「彼の個人的な見解だ。幹事長代行だからといって、私に相談や了解があったわけではない。党で十分議論して結論を得ている。軽々しくそうしたことに言及すべきものではない」とした。公明党の山口那津男代表も、「短観だけをもって、（延期を）うんぬんするというのは論外だ」と一蹴している。

政界よりもパニック状態になっているのは日本の経済界だ。企業や事業者は既に、パソコンの財務システムを、増税後の基準に合わせて修正するなど、消費税増税に向けた準備を着々と進めているため、もし増税が延期となれば混乱は必至だ。また、政府も増税を前提に、新年度予算の計画を制定しており、増税が延期となれば、不足分は赤字国債で補うしかなく、膨らんでいる「国の借金」がまた増えることになる。