▽引き延ばし策 

日本の安倍晋三首相は10月15日の臨時閣議で、「増税は政府の使命。経済復興と財政健全化のためであり、増税は避けられない」と述べ、消費税率引き上げとそれに伴う対応について提起した。計画では、2019年10月より消費税率を現行の8％から10％に引き上げる予定で、1989年4月に「消費税法」が施行されて以来、3回目の引き上げになる。

消費税率引き上げが日本の個人消費を冷え込ませることを懸念して、引き上げ後すぐに大規模な資金投入による経済対策が実施される。ロイター社の情報によると、10兆円の経済対策が検討されており、前回の引き上げ時の5兆円の経済対策の2倍にあたる。消息筋は、「この資金はこれまでに発表されている措置に充てられる。たとえば自動車購入税の引き下げ、低所得世帯への給付金支給などだ」と話す。

▽高止まりする国の債務残高 

高額の税収と高額の支出は二者択一で両立しないものだ。日本が今年4月に発表した2018年度財政予算では、一般会計の支出が97兆7千億元となり、過去最高の支出規模になるとともに、元々予定されていた97兆5千億円をやや上回り、6年連続での記録更新にもなった。

日本の高齢者はますます長生きになり、国の社会保障負担もますます大きくなっている。日本の麻生太郎副総理兼財務大臣はさきに、このような趣旨の発言をした。長生きは今や、日本政府にとってそれほど喜ばしくない「負担」になっている。1960年代から70年代にかけて、日本の退職年齢は60〜65歳、その時の平均寿命は75歳で、年金システムでは高齢者に対して平均10〜15年間の年金を支給すればよく、社会保障システムは安定していた。だが医療技術や健康意識の高まりにともない、日本の平均寿命は今や90歳に迫る。

6年連続で過去最高を更新する財政予算の支出には、経済対策や巨額の社会保障負担が含まれ、国の債務残高を雪だるま式に膨らませ、年々増大させてきた。データによると、日本政府短期証券と地方の長期債務残高を含む国の債務残高は17年に国内総生産（GDP）の2.5倍に達し、先進国の中で最悪の水準になった。

税収はさながら日本政府の「打ち出の小槌」だ。中国社会科学院日本研究所の張季風副所長は、「消費税の目的は財政収入を増やすことであり、現在の日本政府は債務超過に陥り、予算案では借金が多い。解決する方法は2つあり、1つは財源を捻出して経済成長を喚起すること。もう1つは倹約に努めて税収を増やすことだ」と述べた。