▽どちらにも焦り 

国民からみると、日本政府の増税は「ダブル11」（11月11日の中国のネット通販イベント）のショッピングクーポンよりも複雑なものだ。資金投入による経済活性化だけでなく、「軽減税率」という新たな手段も打ち出し、2019年10月以降、店で飲食する場合は10％の税金がかかるが、デリバリーや持ち帰りの場合は現行と同じ8％の税率にするという。だが新たな問題が次々と指摘されており、たとえばコンビニで買ったものをすぐに食べた場合はどうするか、何%の税率を適用すればよいかなどといった問題がある。

日本政府は悩んでいるわけではない。矢はすでに弓につがえられており、安倍政権が消費税率引き上げという絶好の機会を見逃すことはあり得ない。安倍首相の新たな任期がスタートしたばかりの今、日本経済は理想的な回復期にあり、GDPの四半期データは拡張傾向が長く続き、2020年の東京五輪が新たな経済活性化の効果をもたらすと期待される。

「増税で社会保障が維持され、将来への不安が解消されれば、消費は活性化される」。これは日本政府の考える消費増税の優位点だ。だが次のような意見もある。「消費増税は経済に打撃を与え、財政を危機に陥れる。予定される増税は元々弱かった日本の個人消費にダメージを与え、20年の東京五輪に先立つ建築ブームも徐々に下火になる」。データによると、1995年に日本のぜいたく品消費が世界のぜいたく品市場に占めるシェアは68％だったが、00年は30％を割り込み、15年は約10％になった。

自動車産業も警告を発する。来年10月の消費税率引き上げにより日本国内の新車販売台数は約30万台減少し、9万人が失業するという。国際通貨基金（IMF）は10月初めに、「日本が直面するリスク・バランスはデフレに傾いている」と警告した。

だが日本銀行（中央銀行）の黒田東彦総裁は、「来年の消費税率引き上げは日本経済に重大な損害を与えるとは限らない。この段階では、来年の増税が経済成長に与える影響は2014年をはるかに下回ると考えられるからだ」と述べた。

張氏も、「前回の反省を活かし、今回の引き上げ幅は前回よりも小さくなった。今回は25％の引き上げだが、前回は60％だった。また前回は5兆円の経済対策が投入され、今回は2倍の10兆円が投入される。このように比較すると、予想されるマイナス影響は前回よりも小さいだろう」との見方を示した。（編集KS）

「人民網日本語版」2018年11月13日