現在、グローバル貿易摩擦により世界の経済・貿易は巨大な下ぶれリスクに直面し、昨年からは日本の各界にとって輸出減少が最大の懸念であり続けている。現在の状況から考えて、国際市場の下ぶれ圧力は投資家の心理をある程度抑制しており、外需が巨大な圧力に直面すると同時に、日本経済を支える内需にも弱体化の兆しが見え始めている。内需という柱が弱体化すれば、グローバル貿易摩擦に直面して、日本の輸出産業もリスク対抗力が大幅に低下し、日本経済全体の回復は極めて大きな試練に直面し続けることになる。

安倍晋三氏は2012年に首相に復帰すると、アベノミクスによって日本経済を回復に導いた。政府は一貫して、民間需要の主導の下、日本には第二次世界大戦以降で最長の景気回復が出現するとの見方を示してきた。しかし最新の一見するとまずまずの経済データは、日本経済を内憂外患に陥れた。5月中旬、内閣府は日本経済の基調判断を、これまでの「下方への局面変化を示している」から「悪化を示している」に下方修正した。日本が海外市場の変化にうまく対応できるかどうか、民間需要が主導する経済回復を維持できるかどうかが、各界の最も注目するポイントだ。

日本経済新聞社が20日に民間シンクタンク13ヶ所のエコノミストを対象に行った調査によると、エコノミストは、「ゴールデンウイークの10連休で消費支出が増加し、消費税率引き上げ前の駆け込み消費もあり、第２四半期の個人消費は回復する可能性がある」としつつ、「同期の日本の実質GDPは年率換算で前期比ゼロ成長になる可能性がある」との見方で一致した。（編集KS）

「人民網日本語版」2019年5月30日