統計報告を詳細にみると、同期0.5％増のうち、国内需要の寄与は0.1％、外部需要の寄与は0.4％だ。外需の寄与度の高さは、輸出が大幅増加したからではない。実際、同期は輸出が2.4％減だったが、輸入が4.6％減とより大幅に減少し、過去10年ほどで最大の減少幅になった。最終的に輸出と輸入を相殺すると、同期の日本の純輸出の増加幅が大きくなり、外需増加の原因になった。

内閣府の報告が発表されると、メディアや経済学者の多くが、「この成長は真の成長ではなく、輸入減少をベースにした統計学のマジックに過ぎない。日本はこれを無視するわけにいかないし、軽視するわけにもいかないし、マジックに酔いしれてもいけない」と指摘した。

内閣府は輸入の急減について、「原油と天然ガスの輸入が減少したから」としているが、一般的に言えば、企業の活動が鈍化すると、エネルギー関連の需要も鈍化するのが常で、輸入の急減は日本経済の停滞を暗示している可能性がある。実際、財務省がこのほど発表した貿易統計データでは、1〜3月には原油などのエネルギーの輸入が減少したほか、化学製品、機械製品、半導体などの電子部品の輸入も減少した。

野村総合研究所の木内登英エグゼクティブ・エコノミストはメディアに対し、「輸入の大幅減少は日本の国内需要の疲弊を反映するもの。第1四半期の経済データがまずまずだったとしても、実際の状況は相当ひどい」と述べた。

内閣府のデータでは、同期の企業の設備投資は前期比0.3％減で、個人消費は同0.1％減だった。また超緩和政策や秋の消費税率引き上げを背景に、住宅投資が同1.1％増だった。アナリストは、「第1四半期の輸入減少は日本経済の先行きに対し企業が慎重な見方を崩さず、主体的に縮小を選択したことによるもの。今後は設備投資がさらに鈍化する可能性があり、住宅投資の成長率は消費税引き上げ後におそらく低下するだろう」と指摘した。