出生率の低下、出生数の持続的減少により、日本社会はますます高齢化が深刻になっている。高齢者の増加がもたらす年金や医療などの社会保障支出の増大が経済発展にとって極めて大きな負担となり、就業人口の減少、人手不足も経済発展を制約する。日本経済は何年も続けて低成長の苦境に陥り、人口問題が経済復興をさらに難しくしている。「経済日報」が伝えた。 

日本の厚生労働省は最近、人口動態統計の最新の推計や中期的な就業人口の見通しを次々発表。データによると、人口規模と就業者数の低下が日本経済の発展を制約する最大の難題だという。

2018年10月の人口動態統計速報による推計値では、18年に日本で生まれた子の数（出生数）は92万1千人で、3年続けて100万人を下回った。死亡数は136万９千人で、死亡数から出生数を差し引いた人口の自然減は44万8千人に達し、人口減少幅は過去最高を更新した。

日本の出生数は1949年に過去最高の269万6600人を記録し、その後は100万人前後で推移してきた。71〜74年の第2次ベビーブームで200万人の大台を回復したが、その後は減少を続けている。18年は前年比約２万5千人減少し、統計を取り始めた1899年以降で最低の出生数になる見込みだ。

日本の出生数の減少を招いた主な原因として、25〜39歳の出産適齢期の女性人口が減少していることがある。厚労省人口動態・保健社会統計室がまとめたデータでは、ここ数年、この年齢層の女性は毎年約25万人のペースで減少しているという。関係者によると、「政府は新たな人口政策を制定し、医療や社会の面から子どもを産み、育てたいと願う家族を支援するべきだ」と話す。

先進国の中では、日本の出生率の低さが特によく知られており、人口1千人で生まれる子の数はわずか7.4人だ。スウェーデン、英国、米国、フランスなどより明らかに少ない。