出生数が減少し死亡数が持続的に増加した結果、日本は07年から12年連続で人口が減少している。減少数は10年は10万人、11年は20万人超で、17年は40万人に迫った。18年は44万8千人に達するとみられ、減少の流れに歯止めがかかる見込みはない。このほどの論評によると、ここ数年の間に日本政府は税金、保育所設置、教育費の無償化など一連の措置を取ってはきたが、妊娠・子育て中の女性の就業や子どもの福祉に適した環境をさらに整備することが必要だ。整備が進まなければ、高齢化の流れの中、日本社会の発展はますます大きな問題に直面することになる。

厚労省が今月15日に発表した40年の就業者数の推計では、日本経済が低成長を続け、女性と高齢者の労働参加率が上昇しない場合、40年の就業者数は17年比20％減少して5245万人になり、1285万人の減少になる。経済が回復して高度成長を維持しても、就業者数は10％近く減少する。40年の日本は高齢人口がピークを迎える。定年年齢の引き上げにより、40年には働く60歳以上が1319万人に達し、減少幅は最小になるが、最近の出生数の減少を受けて、15〜59歳の就業者数が25％減少し、減少幅は最大になる見込みだ。これはつまり、働く人の4分の1が60歳以上だということだ。産業別人口分布をみると、これから就業者が増加するのは医療と介護の2分野にとどまる。40年にはこの2産業の就業者数が17年比13％増加して過去最多となる。その一方で、製造業の労働者は20％減少するとみられる。

社会の生産力の発展を実現するには、生産効率を毎年2.5％引き上げる必要がある。同推計によると、AIなどの技術の進歩により労働生産性は0.8％前後向上できるが、残りは労働者の技能を向上させることによって達成しなければならないという。（編集KS）

「人民網日本語版」2019年1月23日