第3に、ドラッグストアがシルバー市場を奪いつつある。超高齢化社会ではますます多くの高齢者がより便利な医薬品受取サービスを必要とするようになることを見越して、多くの小売業界が小規模なドラッグストアチェーンに次々出資し、小売店舗とドラッグストアが融合した店舗を展開している。しかし同じビジネスチャンスを見据えて、ドラッグストア大手も都市部を出て、郊外へも進出し、薬剤師の訪問サービスを提供するほか、店舗では時に小売店舗よりも安く日用品や食品を販売する。このような流れの中、コンビニの市場シェアはさらに奪われることになる。

▽AIが特効薬になるか 

日本セブンイレブンの親会社であるセブン&アイ・ホールディングスの井坂隆一社長は4月初めに、「セブンイレブンは今年は『店舗オープン』から『既存店の強化』に重心を移す」と発言。計画によると今年の新規店舗開設数は850店にとどまり、昨年より500店舗減少と大幅に減るという。また既存店舗への投資を増やし、セルフレジ技術を発展させるという。

店舗開設数を思い切って減らし、セルフレジ技術に投資し発展をはかっても、ファミリーマートやローソンに比べて、セブンは人工知能（AI）に関して明らかに後れを取っている。

4月2日には、ファミマとパナソニックが提携して「次世代型コンビニ」を打ち出した。このスマートコンビニにはモノのインターネット（IoT）技術とAI技術が大量に採用され、これには価格を自動変換できる電子タグ、顔認証による決済など人手を節約した低コストの各種自動化技術が含まれる。

日本のコンビニでは自動化技術に最も積極的なローソンは、16年という早い時期にパナソニックと提携し、セルフレジ機能を採用したスマートコンビニ技術を試行し、無人店舗の目標に向かって一歩ずつ進んできた。昨年10月に行われたエレクトロニクス分野の国際展示会CEATEC JAPAN2018では、バーチャル店員による接客、RFID技術（近距離で無線通信により情報をやりとりする技術）によるセルフレジの実現、餃子を製造できるアーム型ロボットなどの技術を展示。計画では今年7月より、一部の店舗で深夜の時間帯にこうした技術のテストを行い、人手不足と長時間労働の改善を目指すという。

しかしセルフレジ技術を発展させればすべてが丸く収まるわけではない。分析によれば、セルフレジ一つとっても、消費者に向けて生み出される価値は実際には非常に限定的であり、コストも人件費より安いとは限らない。規模の非常に大きな、来店者も非常に多い店舗に技術を応用してこそ、レジ時間を大幅に短縮し、技術本来の価値を発揮させることが可能になるという。

こうした技術を街角にあるこじんまりしたコンビニに応用しても、コスト低下にならないどころか、新技術の大量導入によってコストはかえって上昇する。おまけに、無人コンビニは店員が不要なわけではなく、商品棚を整えたり商品を補充したりするのにやはり人手は必要であり、レジに人がいないだけだ。消費者にとってみれば、レジがセルフ方式になる以外、消費体験は全体としてそれほど大きく変わらない。

セルフレジのモデルは小売業界のコストを下げずに上昇させ、消費者の体験も大幅に改善するわけではないというなら、「この未来の小売業界のトレンドの1つと言われる技術は、結局どこに応用すればいいのか」とたずねたくなるのも無理はない。（編集KS）

「人民網日本語版」2019年5月8日