日本を旅行すると、街角のあちらこちらに非常に便利な商業施設・24時間営業のコンビニエンスストアがあるのを目にする。主要な交差点やオフィスビルの1階には必ずコンビニがあり、飲料品、パン、弁当、アルコールから、電池、ノート、シャンプー、靴下、下着などのこまごましたものまで、日常生活に必要なものは何でもそろっている。「経済日報」が伝えた。

ここ数年、一部の公共料金の支払い、銀行からの現金引き出し、宅配便の発送と受け取り、地方自治体が担う住民票の発行といった公共サービスまで、すべてコンビニでできるようになった。入口に「こども110番の家」のステッカーを張ったコンビニもある。自然災害が多発する日本では、コンビニは今や社会の重要なインフラ施設であり、重大な自然災害が発生すると、物資の供給ステーションになるだけでなく、困っている人々を支援する重要な拠点にもなる。

しかし「できないことはない」日本のコンビニも今、かつてない苦境に直面している。日本社会は労働力が減少し、人手不足で、深夜のシフトを担う人材を十分に確保するのが難しくなったのだ。これに人件費の上昇が加わり、多くの店舗は外国人留学生や主婦などのアルバイトを雇って対応するが、深夜は売上が少なく、人件費や光熱費などのコストをまかなうのは難しい。特にここ数年は、ネットショッピングが急速に発展し、従来式のオフライン店舗型ビジネスモデルに大きな打撃を与えている。こうして多くのコンビニが24時間いつでもサービスを提供するという「原則」の放棄を訴えるようになった。今後、24時間営業のコンビニは日本の街角からどんどん姿を消すと予想される。

実際、コンビニの「いつでも開いている」経営モデルの難しさはこれまでもずっとあった。現在、日本には6万店以上のコンビニがあり、その多くが加盟店のビジネスモデルで経営を行っている。1990年代以降、各コンビニ本部は24時間営業を標準とし、加盟店に24時間営業の保証を求めてきた。日本の経済産業省が行った調査によれば、店長の80％以上が1週間に1日も休めず、約30％が連日12時間以上働いているという。

日本の労働基準法では、1週間の労働時間は原則として40時間を超えてはならないと規定するが、このルールを守れるのは労働組合の力が強い大企業だけだ。個人で加盟店契約をするコンビニのオーナーたちは歯を食いしばって耐え抜くか、契約を解除して店を休むしかない。個別の自主的に営業時間を短縮した店舗は、契約に違反したとして本部に訴えられて裁判の被告となり、広く社会の注目を集めている。