先に大阪府のコンビニが深夜営業をやめたところ、人件費が削減されたため、店舗の利益は減少するどころか増加したという。今年に入り、日本政府は各コンビニ本部に働く人々の権利を守るよう呼びかけ、メディアもコンビニオーナーの健康問題に注目するようになった。

人件費と24時間サービスとのバランスをどう取るか。無人コンビニが1つの答えだ。店舗の中にはすでに電子決済できるセルフレジを設置したところもあるが、日本にはまだ無人でものを売る店は登場していない。

日本のコンビニ最大手・セブンイレブンはこのほど、「来年1月より、現在は8店舗で試験的に行っている営業時間短縮モデルを75店舗に拡大して実施するとともに、将来は試験的短縮の結果を踏まえて全面的に展開する」と発表した。ローソンも120店舗で深夜営業をやめた。ファミリーマートは、「2020年3月から全加盟店1万6千店に対し営業時間の短縮を認める。短縮の方法としては毎週1日を休みにする、毎日午後11時から翌日の午前7時までは任意に営業をしないなどがある」としている。

コンビニの商品配送の大部分が深夜に行われており、一部の企業は商品の配送時間の研究調整を始めたり、店内に無人の商品受け取りボックスを置いたりして、配送ルートからの商品の供給を確保する。同時に、一部のコンビニは24時間サービスのイメージを保つため、経済的手段を採用し、24時間営業を続ける店舗には毎月10万円から12万円の奨励金を支給する。

これから観光客は日本に行くとコンビニがもはや24時間営業の便利なものではなくなったこと、昼間に買えるものを夜になって買いに行こうとしてもだめだということを発見するのかもしれない。（編集KS）

「人民網日本語版」2019年12月11日