外資系コンビニエンスストアがこれまでとは違うリズムで中国市場での可能性を探っている。ローソン（北京）有限公司の阪下豊範社長は、「ローソンの店舗はセルフレジを全面的に導入したほか、デリバリーの売上高が占める割合が平均7％を超えた。ここ数年は小売業界の変革が激しく、資本と新興の地元企業に影響されながら、外資系小売企業も主体的にリズムを調整して立ち向かい、無人店舗やデリバリーサービスを主体的に試みる過程で、現地市場によりぴたりと寄り添う新たな手法を模索するようになった」と明かした。「北京商報」が伝えた。

新たな試み

北京市場に進出して5年以上経つローソンは、店舗数ではまだ数が少なく力が弱いものの、新しい技術を試みてそれなりのフィードバックを得ている。阪下社長はこのほど、「絶えず変化する消費ニーズに直面して、ローソンは今年は主体的に多方面で新小売の模索を行い、一定の成果を上げている」と説明した。

阪下社長は続けて、「私たちは日配食品（デイリーフーズ）工場を変更し、新商品をより多く開発して、ローソンの商品力をさらに高めた。また商品だけでなく、サービスでも、ここ数年で新たに始めたデリバリーやセルフレジなどもローソンにより多くの新たな売上チャンスをもたらした」と述べた。

ローソンの北京店舗では数々の試みがなされた。例えば、セルフレジの全面導入や24時間デリバリーサービスの開始などだ。阪下社長によると、「24時間デリバリーサービスはコンビニの販売ルートを拡大することにもなった。ローソンのデリバリー売上高の占める割合が平均7％を超えた」という。ローソンがデリバリー業務の業績を外に向けて発表したのは今回が初めてだ。

拡張 

外資系コンビニブランドは、地元コンビニの猛烈な出店攻勢とは明らかな対照をなす。

少し前には、2大地元ブランドの好隣居と便利蜂が拡張のシグナルを期せずして同時期に発信した。出店ペースを加速するために、好隣居は加盟店総会を初めて開催し、加盟の標準を緩和して加盟店を増やすこととし、2020年末までに200店前後に増やす計画を打ち出した。便利蜂は全国の店舗数が1千店を突破したと発表した。

阪下社長は、「ローソンは地元コンビニブランドが勢いよく拡張発展しているからといって、自分たちも出店ペースを加速させるつもりはない。否定できないのは、ローソンもセブンイレブンもファミリーマートも、ここ数年はこれまでにない速い出店ペースで拡張しているということだ」と述べた。