2千万人以上が暮らす巨大都市・北京のコンビニ市場には、引き続き巨大なニーズのギャップが存在する。これがローソン、セブンイレブンと便利蜂、好隣居などの地元コンビニに同じ土俵で戦う大きな可能性を与えている。

中国チェーンストア経営協会（CCFA）の王洪濤副事務局長は、「外資系コンビニブランドと地元コンビニブランドはこれから長らく融合し共生することになる。私たちは多くの外資系企業が地域展開の選択戦略で現地企業と協力し拡張するのをすでに見てきた。これ自体が国内資本と海外資本とが融合する1つのプロセスであり、将来はコンビニ市場全体がみんなで一緒に発展し推進しあうようになるはずだ」と展望を語った。

挑戦 

これと同時に、外資系コンビニブランドは商品の供給チェーンなどでしっかりした基礎を打ち立てたが、中国人の味覚に合った飲食の現地化イノベーション（革新）では、地元コンビニの挑戦に直面しているところだ。 

たとえば便利蜂の北京店舗は現地の人の味覚により合った焼肉バーガー、ニラ入りお焼きなどの軽食を開発し、好隣居は天津煎餅、ジャージャー麺などのホットスナックを販売している。こうした現地の嗜好に合った軽食が、おにぎりやサンドイッチよりも地元の人々の胃袋を引き付けることは間違いない。サービスの提供では、地元コンビニもより高い柔軟性をみせるようになった。たとえば便利蜂は自社のオンラインプラットフォームを利用して、クリーニングサービスや野菜市場サービスを提供し、より全面的にコンビニユーザーのニーズに応えるようになった。蘇寧小店も家電メンテナンスなど多様なサービスを試験的に打ち出した。

北京商業経済学会の頼陽・常務副会長は、「チェーン型コンビニにとっては、やはり北京の人々の好みにより合ったファーストフードの開発が必要で、栄養、健康、安全が核心だが、こうした基礎の上に立ってどうすれば北京市民の好みに合わせられるかをさらに検討するべきだ。おにぎりやサンドイッチは現在ほとんどの日系コンビニの主力商品だが、中国人が食べたいものとは限らない。セブン、ファミマ、ローソンを代表とする日系コンビニの優位性は、成熟したコンビニ運営システムとデイリーフーズの開発チェーンにあるが、劣位性は中国の国情や文化に適応するのが相対的に遅く、特に中国の各地方の軽食の開発が遅れていることにある。日本式の巻きずしが中国のコンビニで販売するフードの最適解になるとは限らない」と述べた。（編集KS）

「人民網日本語版」2019年11月28日