日本の東レ経済研究所の永井知美研究員は、「コンビニの24時間営業モデルは巨額の収益をもたらすが、深刻な労働者不足によりこのモデルは維持できるかどうかの瀬戸際に立たされている。営業時間と収益とのバランスをどう取るのかが、コンビニ産業がこれから直面する最大の課題になる」と指摘した。

実際、コンビニ産業の状況は日本社会に広がる「人手不足」の縮図に過ぎない。調査機関の予想では、2030年には日本の労働者不足は644万人に達し、各業界・各産業で人手が足りなくなるとみられる。こうした局面に対処するため、日本政府は今年４月から新たなビザを打ち出し、今後5年間でのべ約35万人の外国人労働者を受け入れ、人手不足を補い、社会の正常な運営を維持するとしている。

▽日本のコンビニは数々の困難に直面 

報道によると、セブン以外の日本のコンビニ大手も似たような状況にある。全体としては24時間営業を保証できるが、一部の加盟店から人手不足のため営業時間を短縮したいとする報告がたびたび上がるという。

高齢化と人口減少がもたらす社会問題が日本のコンビニの直面する困難だ。人を雇おうにも集まらず、加盟店のオーナーでさえ持ちこたえられるとは限らない。セブンを筆頭とする日本のコンビニにとって、24時間営業モデルを続けるのも、新たなモデルを探すのも、どちらも難しい問題だ。

英誌「エコノミスト」は日本のコンビニが直面する「内憂外患」を指摘した。

第1に、同業者との競争が激しい。店舗数がほとんど飽和状態にありながら、大手3社は店舗拡張の歩みを止めず、それぞれの戦略が異なるだけだ。セブンは地域密集型の店舗配置を行い、ファミリーマートは合併買収（M&A）を通じて拡張をはかり、ローソンは日本で初めて47都道府県すべてに出店した。現在、この3社で日本国内シェアの90％以上を占める。しかし人口がマイナス成長する一方で、新店舗を次々オープンさせているため、店舗あたりの売り上げは前年同期に比べて減少した。

第2に、ECとコンビニが「ラストワンマイル」を激しく争う。現在、コンビニの主力商品である缶飲料をめぐってはそれほど多くの競争者が存在しないが、利便性をめぐってはすでにライバルが登場している。消費者はモバイル端末を使って商品を注文できるようになり、コンビニに行くよりも便利に買い物ができる可能性が広がった。またコンビニは現時点では「ラストワンマイル」の役割を担い、消費者はコンビニで宅配を受け取れるが、よくみれば全国の宅配量の5％をまかなうに過ぎない。物流産業が宅配ボックスをさまざまな場所に設置するようになれば、消費者は近所のボックスで荷物を受け取るようになり、コンビニのサービス機能に間接的な影響が出ると予想される。