ここ10数年間、日本の持ち家率は60％前後を保ち、個人の持ち家の中心は一戸建て住宅だ。独立した建物、庭があって芝生がある生活が、多くの中国人が最初にイメージする日本人の暮らしだ。

日本人はなぜ一戸建てを好むのか。

▽豊かになるために、まず家を建てる 

1950年代初期、日本では「住宅金融公庫法」と「公営住宅法」が相次いで公布され、厳しい経済状況にありながら住宅問題の解決に乗り出した。

「公営住宅法」は資金のない国民に政府が賃貸住宅を提供すると規定。日本政府は予算を支出して日本独特の安価な賃貸住宅の建設を急ピッチで進めた。より重要なのは「住宅金融公庫法」で、政府が金融公庫を設立し、手元に余裕のある国民にローンを提供し、住宅建設を後押ししたことだ。それから数十年にわたり、この法律は日本の持ち家率を引き上げ、小規模な一戸建てが国土の上にどんどん建つようになった。

60年代に入ると、日本経済が高度成長期に入り、鉄鋼建築材料の生産量なども増加を続けた。手元にゆとりのある日本人はついに住居環境のレベル向上をはかるようになった。日本政府が65年に打ち出した「住宅建設5カ年計画」は、「1家に1戸、1人に1室」を提唱し、公営賃貸住宅を建設すると同時に、一戸建ても建設すべきとした。

独立した一戸建てが住宅政策の支援の重点だった。そのため日本では地方住宅供給公社という機関も設立され、大量の資金が充てられて住宅建設の責任を担うことになった。これ以降、一戸建てが日本の個人所有住宅の代名詞になった。

一戸建てはあちこちに建てられ、都市近郊から中心部に向かって広がり、第二次世界大戦で荒廃した土地が大規模な住宅地に変わった。あらゆる土地に家が建ち、東京などの大都市では土地不足問題がみられるようになった。

▽人口が多く土地は少ないのに一戸建て志向 

70年代末には、日本の人口はすでに1億1600万人に達し、日本社会には「全ての人が一戸建てに住んだら、日本全体が土地不足の危機に陥る」との懸念が広がった。人口の爆発的増加と土地不足を憂う論調が各メディアを賑わし、こうした不安感は不動産市場で「早く買って、早くもうけよう」とする投機心理をあおり、不動産価格は高騰して、「バブル経済」が出現した。

しかし、これが一戸建てを建てようとする日本人に情熱に影響を与えることはなかった。その原因は日本の人口分布が非常にアンバランスなことにある。