国家統計局は15日、今年7月の全国大中都市70ヶ所の分譲住宅価格の変動状況を発表した。関連データによると、北京市の新築住宅価格は前月比0.2％上昇とわずかに値上がりし、前年同月に比べても0.2％上昇した。中古住宅価格は前月比0.4％上昇したが、前年同月比は3.5％低下で、低下傾向が続いた。この低下率に基づいて計算すると、現在300万元（1元は約16.0円）する中古物件は1年後に購入すれば約10万元安くなる。「北京日報」が伝えた。
国家統計局都市社会経済調査司の劉建偉シニア・アクチュアリーの説明によると、「一線都市と二線都市では新築価格の前月比上昇幅が縮小し、三線都市ではやや拡大した。速報値の計算では、前月と比較した一線都市4ヶ所の新築価格は0.2％上昇し、上昇幅は前月を0.4ポイント上回った。このうち上海は価格が低下したが、北京は0.2％、広州は0.6％、深センは0.5％、それぞれ上昇した。また中古価格は前月比で一線都市が0.2％、二線都市が1.0％、三線都市が1.1％、それぞれ上昇した」という。
同局の重点モニタリング対象の北京、天津、上海、南京など人気都市15ヶ所は、新築価格が上昇したところも低下したところもあった。このうち北京の新築価格は前年同月比も前月比も0.2％上昇だった。価格300万元の新築物件の場合、7月の価格は6月より６千元ほど高くなり、昨年の7月に比べても6千元ほど高くなったということだ。
7月には北京の新築住宅取引戸数が再び2千戸を突破し、今年に入って2回目の2千戸突破となった。偉業我愛我家集団市場研究院がまとめたデータによると、北京の7月の新築住宅取引はオンラインで公開されたものも含めて2702戸に達し、前月比60％以上増加した。平均取引価格は1平方メートルあたり4万2933元で、前月比13％低下、前年同月比17％低下だった。（編集KS）
「人民網日本語版」2018年8月16日
