国家統計局が21日に発表したデータによると、今年9月には中国の分譲住宅販売価格の上昇幅がほぼ安定し、大中都市70ヶ所のうち価格が上昇した都市は引き続き減少した。注目されるのは、同月には70都市のうち28都市で中古住宅の価格が前月比低下し、販売量が2016年2月以来43ヶ月ぶりの最高を更新したことだ。「経済参考報」が伝えた。

同局都市社会経済調査司の孔鵬チーフアクチュアリーは、「9月の70都市では、新築住宅の販売価格が前月に比べてわずかに上昇し、中古住宅の販売価格がほぼ前月の水準を保った」と述べた。

同局のデータによれば、初期段階の計算に基づくと、一線都市4ヶ所の新築住宅価格は前月比0.4％上昇し、上昇幅は前月より0.1ポイント拡大した。このうち北京と広州は前月並み、上海は同0.5％上昇、深センは同1.2％上昇した。二線都市31ヶ所の新築住宅価格は同0.6％上昇し、上昇幅は前月より0.1ポイント拡大し、三線都市35ヶ所は同0.8％上昇し、上昇幅は前月より0.1ポイント拡大した。

中古住宅をみると、一線・二線・三線都市の販売価格は前月比0.3％上昇した。このうち北京は同0.5％低下、広州は同0.3％低下、上海は同0.6％上昇、深センは同1.3％上昇した。二線都市の販売価格は同0.2％上昇し、上昇幅は前月並みだった。三線都市は同0.7％上昇し、上昇幅は前月を0.1ポイント下回った。

中原地産の張大偉チーフアナリストは、「中古住宅価格を引き下げ調整した都市が増え続け、価格が上昇した都市は40ヶ所にとどまった。中古住宅価格が前月比低下した都市は28ヶ所に達し、中古物件データは新築住宅よりも目下の市場の実際の状況をよりよく反映しているといえる。中古価格が上昇した都市は40ヶ所、新築価格が上昇した都市は53ヶ所で、いずれも過去2年間の市場では最低の水準だった」と述べた。

上海易居房地産研究院の王若辰研究員は、「今年5-7月には、一連の不動産調整政策が集中的に打ち出され、7月末に開催された中共中央政治局の会議が不動産を短期的な経済活性化ツールとしないと明確にすると、すぐに政策の効果が現れ、中古住宅の価格低下傾向が明らかになった。9月の70都市の住宅価格上昇幅は8月の水準を基本的に維持し、今後数ヶ月間は上昇幅が縮小を続け、『冷え込み』レベルに達するものと予想される」と述べた。（編集KS）

「人民網日本語版」2019年10月22日