日本政府が発表したこの報告によると、今回の景気回復は12年12月に安倍晋三氏が2回目に首相に就任して以来続いている。アベノミクスの「3本の矢」政策、すなわち量的緩和の金融政策、積極的な財政政策、構造改革をよりどころとして、日本の市場環境には大きな変化が起こった。日本銀行（中央銀行）は通貨を大量発行して円安をもたらし、これが輸出の増加をある程度は促進し、マイナス金利政策は資金を市場に集めた。同時に、日銀は株式やファンドを大量に購入して、市場価格を引き上げた。積極的な財政政策がインフラ投資を拡大し、構造改革が高齢者と女性の就労を促進した。同時に、企業の競争力向上をねらった法人税減税、設備投資の減税などで、企業の負担が大いに軽減された。資本金10億円以上の大企業の経常利益は12年の26兆9千億円から17年度は57兆6千億円に増加したが、大企業の多くは投資や配当を増やしてはおらず、大量の利益を内部留保し、18年3月の時点で大企業の利益の内部留保は425兆8千億円に達する。

同報告によれば、日本の経済情勢は非常に好調だが、日本国民にそうした実感がないのはなぜなのだろうか。家庭内の収支の変化がその理由を説明してくれる。夫婦2人の世帯の場合、07年の平均月収は52万9千円だったのが、17年は53万4千円に増え、5千円増加した。だが可処分所得をみると、07年は44万2千円だったが、10年以降は43万4千円に減った。これは主に個人が支払う税金、年金、介護保険など社会保険料が1万3千円増えたためだ。差し引きすると、実際の可処分所得は8千円減少したことになる。現在、家庭の主婦がSNSで最も欲しがる情報は食費をいかに安く抑えるかとカードのポイントなどの節約術だ。

日本のメディアと経済界は政府発表の経済データに対し、見通しへの不安を示すことが多い。一方で、米国の保護貿易主義が引き起こした世界経済の成長の鈍化、日本の工業製品、機械加工設備、電子部品の輸出への影響があり、また一方で、日本政府が今年10月に予定する消費税率の8％から10％への引き上げが、日本国内の消費心理に軽視できない打撃を与えるだろうということがある。明治安田生命保険の小玉祐一研究員は、「日本の経済成長は海外市場への依存度が高いため、国際経済情勢が変化すると日本経済の先行きに重大な影響を与える」と指摘する。

政府の報告のデータと人々の実感との開きをどのように縮めるかは、日本政府の重要な任務の1つになるとみられる。（編集KS）

「人民網日本語版」2019年2月13日