■安定・好転基調は変わらず 

経済運営は安定しつつ変化している。下半期も雇用の安定基調は続くか。複数の専門家の回答は肯定的だ。

（１）経済の安定的発展が雇用の安定を支えるというファンダメンタルズに変化はない。中国経済は6.7％～6.9％の成長率を12四半期続けた。これは世界最長水準であり、中国経済の成長が粘り強さを増したことを示すとともに、「『安定の中で好転』という中国経済の基本構造は日増しに強固になっており、持続的・安定的な雇用牽引効果を生む」との強いシグナルを発した。

（２）構造の最適化が雇用の安定と好転を後押しするという基調に変化はない。推計では、産業付加価値額が前年同期比1ポイント増加するごとに、第2次産業では61万人、第3次産業では70万人雇用が増える。中国経済の構造は工業主導型からサービス主導型へと転換しつつある。今年も第3次産業がGDPに占める割合は高まり、経済成長へのサービス業の寄与率は60.5％に達した。この基調は今後も続き、さらに多くの雇用機会をもたらす。

（３）改革の全面的深化が雇用を刺激し続けることに変化はない。上半期、全国の1日平均新設企業数は約1万8000社で、起業の雇用牽引効果が著しく高まった。改革は歩みを止めることなく、下半期に深く進められる「放管服改革」（行政のスリム化と権限委譲、緩和と管理の結合、サービスの最適化）、職業訓練拡充計画、対外開放の新たな措置のいずれもが、雇用にさらに多くの原動力を与える。

中米間の貿易摩擦は雇用に一部影響を与える恐れがあるが、全体的に限定的で制御可能だ。

国家発展改革委員会雇用局の哈増友巡視員の分析では、現在中国経済の成長は内需主導であり、純輸出の対GDP寄与率は9.1％に過ぎず、柔軟に対処し、適時調整しさえすれば、負の影響を解消できる望みがある。また、中国は雇用容量が大きく、資金準備が十分だ。例えば失業保険基金は5月末時点の累計残高が5600億元を超える。「われわれには雇用の安定を保障する自信と底力と能力があり、その条件も備えている」。（編集NA）

「人民網日本語版」2018年8月8日