米国が最大の外的リスク源 

下半期の経済運営については、多くの専門家や機関が「日本経済の回復傾向は続く」と予想しているものの、米国政府の保護貿易主義的措置が日本経済にとって最大の外的リスク源となりそうだ。

日本総合研究所が6月に発表した「日本経済展望」は、日本経済は今年下半期、潜在成長率を上回る成長を続け、18年度の経済成長率は1.1％になると予測している。   しかし、日本経済の現在の回復は、世界経済全体の回復にかなり依存しており、米国政府が保護貿易主義的措置をエスカレートさせている今、世界経済と日本経済に悪影響が及ぶ可能性も高い。

日本総合研究所の報告は、「トランプ政権が自動車および関連部品の関税を25％に引き上げる措置（現行2.5％）を実施した場合、直接的な効果として日本の輸出を約8000億円下押しする可能性。自動車産業は裾野が広く、部品、素材、商業、運輸業などの関連産業への波及効果を含めれば、2兆円超の生産下押しとなる可能性もある」としている。

その他、米国がイラン核合意離脱とイランに対する経済制裁再開を発表したことで、原油価格の上昇が続いている。日本は原油を輸入に頼っており、原油価格が引き続き上昇すれば企業の業績や個人消費に悪影響をもたらし、日本経済の回復の足かせとなる可能性がある。（編集KN）

「人民網日本語版」2018年7月13日