今年上半期、日本の一部の重要な経済指標が低迷した。しかし、多くの専門家は、日本経済は緩やかに回復しているという景気判断を変えていない。ただ、米国の保護貿易主義的措置が、直接、または間接的に、日本を含む世界の産業チェーンに悪影響を及ぼす可能性があるため、下半期の日本経済は多くの不確定要素に直面することになる。新華社が報じた。 

思わしくない経済データ 

日本の内閣府が6月に発表した今年第一四半期（1-3月）の国内総生産（GDP）の2次速報は、物価変動の影響を除いた実質で前期から0.2％減、年率換算では0.6％減だった。こうしたマイナス成長は2年ぶりとなる。

日本経済が低迷している主な原因は、内需が振るわず、輸出の成長ペースも伸び悩んでいるからだ。また、日本政府がデフレ脱却のために行っている努力もあまり効果が出ていない。総務省の統計によると、今年1-5月、CPI（消費者物価指数、生鮮食品除く）は前期比で低下した。

貿易面では、アジア市場向けのスマートフォン関連商品の輸出が減少しているのを背景に、今年1-5月、日本の輸出額は前年同期比で増加したものの、その増加幅は前年と比べて明らかに縮小した。その他、エネルギー価格が高騰していることを背景に、原油や液化天然ガス、石油製品などの輸入額が急増し、1-5月のうち3ヶ月が貿易赤字となった。

経済運営があまり思わしくないことは、企業の業況判断が悪化していることにも表れている。日本銀行（中央銀行）が今月2日に発表した6月の企業短期経済観測調査（短観）によると、大企業・製造業の業況判断DI（良い-悪い）が2期連続で悪化した。

景気判断「緩やかに回復」を維持 

このように上半期の一部の経済指標は低迷したものの、日本の政府関係者や専門家は日本経済が緩やかに回復しているという景気判断を変えていない。   日本の内閣府が6月19日に発表した「月例経済報告」では、日本経済は「緩やかに回復」しているという景気判断を維持し、先行きについては、「雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待される」とした。

伊藤忠経済研究所の経済学者・武田淳氏は、「輸出と個人消費の低迷が第一四半期の経済指標を下げた主な原因。しかし、それは短期的な現象で、長く続くことはない。第二四半期（4-6月）、日本経済は穏やかに回復するだろう」との見方を示す。

農林中金総合研究所の研究員・南武志氏も、「第一四半期、日本の経済がマイナス成長となったからといって、日本経済が頭打ちになったというわけではない。日本経済は依然として拡張周期にあり、人手不足の問題が依然として際立っている。第二四半期は経済が成長に転じるとみてほぼ間違いない」との見方を示す。

三井住友三井住友アセットマネジメントのチーフエコノミスト・宅森昭吉氏は、「米国の保護主義政策などの影響が出て、一部の大企業の業況判断DIが悪化した。しかし、全体的に見ると、大企業の設備投資計画は良好で、それほど深刻な状況ではない」との見方を示す。