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【シリーズ改革開放40周年】中国原子力発電の第一歩――大亜湾原子力発電所
  ·   2018-05-31
タグ: 改革開放;原子力発電所;経済
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7年近くにわたる事業化調査、交渉、検討を経て、1985年1月18日、広東原子力発電合弁契約調印式が北京の人民大会堂で行われた。このプロジェクトは当時国内最大の合弁プロジェクトでもあり、プロジェクト投資総額は40億ドル規模に及んだ。そのうち出資金は4億ドルで、36億ドルは欧州各国からの借款だった。広東原子力発電投資有限公司は75%株式を所有し、その全額を中国銀行が担保融資した。香港原子力発電投資有限公司は25%株式を所有した。当時、それは間違いなく極めて大きな先駆的試みであった。

合弁経営許可証

1987年8月、大亜湾原子力発電所1号原子炉建屋の基礎のそばに仮設の作業小屋が建てられた。起工式はそこで行われた。

1991年、濮さんは北京国家核安全局から大亜湾原子力発電所に移り、技師となった。現代原子力産業のおおよその様子を手探りでつかんでいたこと、さらに自身の科学研究基礎がしっかりしていたことから、数年の学習・実践を経て、1997年、濮さんは大亜湾原子力発電所初の中国人所長に就任した。

大亜湾原子力発電所の鍵が中国人の手に握られた。それは当初の計画よりも2年早かった。

数十年間で、大亜湾原子力発電所の外国人専門家の数は一桁台まで減り、プロジェクトの国産化率は絶えず高まっていった。

導入、消化、吸収、継続の自主革新を経て、中国はすでに100万キロワット級原子力発電所の自主設計、自主製造、自主建設、自主運転を実現し、整った原子力発電産業体系がほぼ出来上がっている。

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