▽シェア自転車 

2017年は新経済によって若者の生活スタイルが変化したと言うなら、シェア自転車による移動がその一つであることは間違いない。複数のシェア自転車企業が保証金の返金問題で批判にさらされもしたが、「最後の1キロメートル」問題を解決したシェア自転車は今や若者のファッショナブルで低炭素志向の新しい移動スタイルとして定着した。

第三者機関のデータをみると、2017年11月のシェア自転車有効ユーザー数は2500万人を超える。17年1月にはユーザーは一線都市に集中し、全体の59.3％を占め、ユーザーの月収分布をみると、8001～1万元（1元は約17.3円）が最多を占めて24.7％に上り、5001～8千元が21.6％、無収入のユーザーの多くは学生で18.9％を占めた。主流は若い人々だ。

シェア自転車だけでなく、17年に登場したさまざまなシェアリングサービスも若者の人気を集めた。カラオケボックスにマッサージチェア、傘、充電器、バスケットボールなど、「シェアリングエコノミー」（共有経済）の旗がはためき、若者の視野に入るようになった。

摩拝単車（モバイク）の王暁峰最高執行責任者（COO）は、「シェアリングエコノミーは世界で展開していくことができ、その重要な要因として人々や社会の心理や態度が変化したことだ。これまでは物資が不足し、人々はモノを所有する権利がほしいと強く願っていたが、今の若者は所有権に対する執着はなく、使用権さえあればいいと考える。このことがシェアリングエコノミーが世界で役割を発揮していることの根幹にある」との見方を示す。