中国経済は今後どうなるのか？これは世界共通の関心事だ。２０１６年の通年ＧＤＰ（国内総生産）、投資、消費、対外貿易などのデータ、２０１７年年初のＰＭＩ（製造業購買担当者景気指数）と輸出入額などさまざまな指標から見ると、中国経済は安定した回復傾向を示している。このほど、世界銀行、国際通貨基金（ＩＭＦ）、会計事務所大手プライスウォーターハウスクーパース（ＰｗＣ）など複数の国際機関・企業は経済予測報告書を続々と発表し、中国経済について例外なく積極的評価をし、期待を示した。

複数の予測報告書が積極的評価

ＰｗＣは２月８日に最新研究報告書「長期的見通し：２０５０年世界経済のランキングはどうなるか」を発表した。同報告書によると、購買力平価（ＰＰＰ）で計算すると、中国のＧＤＰは米国を抜いて世界最大の経済体になり、市場為替で計算すると、中国は２０３０年までに米国を抜いて世界最大の経済体になると予測されている。

ＩＭＦが１月１６日に発表した最新報告書「世界経済見通し」によると、２０１６年における中国経済の成長率を６.６％から６.７％に上方修正し、中国が世界経済成長率の首位に返り咲いた。同報告書では、２０１７年の中国経済成長予測も２０１６年１０月の６.２％から６.５％に上方修正した。

世界銀行と国連経済社会局はこのほど報告書をそれぞれ発表し、２０１７年の中国経済成長率が６.５％になると予測し、今後２～３年の間、中国経済は安定的に推移すると指摘した。

好調な経済が自信の源に

複数の国際機関・企業の積極的評価は、昨年以来の中国経済発展の全体的な状況を踏まえたものだ。

国家情報センター経済予測部マクロ研究室の牛犁主任は次のように指摘する。「昨年以来の供給側（サプライサイド）改革と経済構造調整によって、中国経済は回復傾向を呈し、特に第４四半期の成長率が大方の予測より高かった。運輸業や、科学技術研究開発・設計を含む現代サービス業など新興産業の牽引作用が一層高まってきた。そのため、国際機関は中国経済の動向予測をおしなべて上方修正した」。