２０１６年の中国経済は全体的に安定した成長を維持し、第１、第２、第３四半期のＧＤＰ成長率はいずれも６.７％だった。第４四半期もこの水準を下回らない見通しで、年間成長率は６.７％を若干上回る可能性がある。「第１２次五カ年計画」（２０１１～２０１５年）期間における各年の経済成長と比較すると、成長率は減速したもののすでに底を打ち安定しつつあるという特徴が比較的顕著である。２０１６年の経済主要指標を仔細に見ると、経済成長率がこれ以上減速しないことを支える要素が明らかに増えたことが分かる。

成長率減速調整はひとまず底打ち

消費は引き続き１０％前後の安定した成長を保った。１～９月の社会消費財小売総額は不変価格換算で前年同期比９.８％増となり、成長率は上半期を０.１ポイント上回った。１～９月の都市部新規雇用者数は１０６７万人で、年間目標を事前達成し、雇用情勢は全体的に安定していた。全国住民１人当たり可処分所得は不変価格換算で前年同期比６.３％増となり、経済成長とほぼ同じペースで増加した。雇用・所得情勢を総合すると、年内の消費は引き続き安定した成長を保ち、経済成長をしっかりと下支えするだろう。

インフラ投資は引き続き高い成長率を保った。１～９月のインフラ投資は前年同期比で１９.４％増加し、引き続き速い成長を保った。投資全体に占める割合は２０１２年の１７％前後から２５％前後に上がり、投資成長の安定器としての役割が増強される傾向にある。プロジェクト計画・準備、着工、資金保障の状況から見て、年内のインフラ投資は依然として力強く成長し続け、投資に対する安定作用がいっそうはっきりと表れるだろう。

不動産投資は安定した成長を保つことが見込まれる。１～９月の不動産投資は前年同期比で５.８％増加し、成長率は１～８月を０.４ポイント上回った。第１四半期以降、不動産では一部に過熱現象が見られ、市場販売、新規着工面積拡大、土地取得などいずれの面でも不安定で持続不可能という問題が存在している。現在は都市別の措置で調整を行っている。このところの状況から見て、不動産の一部過熱の問題はさしあたって抑制されている。この変化は不動産投資が安定した成長を保つのに役立つだろう。中国の不動産発展の基礎条件は都市化の継続的推進だ。近年は新型都市化が加速し、人気が上がり続けている一線都市に続いて、多くの二線都市の人気も上がり始めている。同時に、都市群発展の推進もあり、一部の三、四線都市も人気が出てきている。こうしたことは、不動産市場需要の継続的成長を下支えする力になるだろう。９月末時点の発売前商品住宅面積はピーク時（２０１６年２月末）より４３１９万平方メートル減少した。１～９月の不動産企業資金源は前年同期比で１５.５％増加し、成長率は１～８月より０.７ポイント上昇した。こうした状況を総合すると、年内の不動産投資は全体的に安定した成長を保つことが予想される。