当面の政策動向や発表された各経済データから見ると、第１四半期の経済回復傾向は今後も続き、第２四半期に少なくとも顕著な低下傾向は現れないだろう。

ＰＭＩ（製造業購買担当者景気指数）は公認の最も代表的な先行指標の１つである。３月のＰＭＩは引き続き小幅上昇して５１.８％に達し、景気を判断する水準ラインの５０％を８カ月連続で上回り、同期のＰＭＩとしては２０１３年以来最高を記録した。３月の新規受注指数は２月の５３％から５３.３％に上昇し、２０１４年８月以来の最高に達し、内需が引き続き改善されていることを示している。生産指数は２月の５３.７％から５４.２％に回復し、２０１４年８月以来の最高となり、工業生産全体が依然として盛んに行われていることを示している。

工業データの好転は、世界経済の回復と密接な関係がある。米国、欧州連合（ＥＵ）経済が上向きになったことでコモディティ価格の上昇がけん引され、中国のＰＰＩ（生産者物価指数）のこれまで１２カ月の成長率が１５ポイントを上回った一方で、国際貿易も徐々に回復しつつある。経済データから見ると、１～２月、企業の利益は約２３０２億３０００万元増加し、増加幅は昨年１２月より顕著に拡大した。これは主に石炭、鋼材、原油など川上産業製品の価格急騰などの要因によるものだ。対外貿易から見ると、1～２月の輸出額は累計１１％増加し、一定規模以上の工業輸出品出荷額の前年同期比成長率は昨年１２月より４.９ポイント上昇し、３月の新規輸出受注指数は引き続き平年同期より高いレベルにあり、対外貿易が工業を促進する役割を果たしたことを示している。

工業の回復は製造業への投資の回復も促し、さらに不動産投資が引き続き高い率で成長し、インフラへの投資も減っていないため、１～２月の固定資産投資は前年同期比で８.９％増え、昨年全体より０．８ポイント高かった。さらに対外貿易の貢献率の上昇を加味すると、第１四半期の経済成長は加速を続けると見られ、ＧＤＰ（国内総生産）の成長率が同期比７％前後になる見込みだ。

今の時点で見ると、一部の要因は第２四半期の経済動向に影響を与える可能性がある。例えば、昨年末、優遇政策によって消費者の購買力が前倒しされたことで、今年の初め、自動車消費の成長率が前年同期比で低下していること、また不動産市場の冷え込みで不動産開発投資の伸びが引き続き回復できるかが疑問視されているといった要因が挙げられる。しかし、ＰＰＩの持続的成長、工業企業の在庫補充、経済原動力転換の加速、ＰＰＰ（官民連携）手法の市場認知の広がりなど複数のプラス要素に後押しされ、経済全体の安定した動向が容易に破られることはないだろう。

雄安新区の建設が発表されたことで、経済成長に新たな原動力が注ぎ込まれている。また、中米交渉が予期していたより上手くいったため、貿易戦争発生のリスクを軽減した。内外からの２つの朗報によって、第２四半期の経済予測は上方修正されることになるだろう。今年の通年ＧＤＰ成長率は６.８％前後になると見られ、これまで６年間連続しているＧＤＰ成長率減速傾向を転換させることが見込まれる。

「北京週報日本語版」2017年4月11日