供給側構造改革を深化し、経済成長の質と効果を高める

中央経済工作会議が１２月１４日から１６日に北京で行われた。会議では以下の点が指摘された。今年は「三去一降一補」（「三去」は過剰生産能力の削減、在庫の削減、デレバレッジ、「一降」はコストの低減、「一補」は脆弱部分の補強）五大任務を足掛かりにして、供給側（サプライサイド）構造改革の推進が一応の成果を上げ、一部業界の需給関係、政府・企業の理念や行為にプラスの変化が見られた。来年も引き続き供給側構造改革を深化させる必要がある。

２０１６年第１～第３四半期のＧＤＰ成長率は６.７％を維持し、ＰＭＩ（製造業購買担当者景気指数）は８月に景気改善と悪化の分岐点となる５０％を超えた後、上昇傾向を示し、１１月には５１.７に達した。ＰＰＩ（生産者物価指数）の前年同期比成長率は９月にマイナスからプラスに転じ、１１月は３.３％に達した。こうした一連のデータは、中国経済が全体的に上向いただけでなく、内部構造が引き続き最適化され、安定成長と構造調整の相互促進という良好な局面が見られるようになったことを示している。これらはすべて２０１６年に推進が深まった供給側構造改革によるものだ。

２０１６年に中国経済が成し遂げた一連の成果は、供給側構造改革が現在中国経済に存在する問題を解決する有効な処方箋であり、経済の新常態（ニューノーマル）をリードするのに適した重要な足掛かりであり、中国経済の質・効果双方の向上を推進する上で必然的選択であることを証明した。

中国の１人当たりＧＤＰは８０００ドルに近づき、国民のニーズレベルとニーズ構造にも大きな変化が生じている。過去３０数年の発展において、市場参入者は人口や土地、自然環境がもたらす「ボーナス」を追求してきたが、中国の供給構造はそれに伴って変化してこなかった。供給と需要には総量上の矛盾だけでなく、構造的な矛盾も存在している。供給と需要の矛盾において、主要な矛盾は供給側にある。需給の矛盾を解決し、需給の均衡を実現するには、供給側から着手しなければならない。

中央経済工作会議は次のような認識を示した。中国の経済運営が直面する際立った矛盾と問題には、周期性や総量性の要因はあるが、その根源は重大な構造的不均衡によって景気の循環が滞ったことにある。供給側から手を付け、構造改革において方策を講じ、需給関係の新たな動態的均衡を実現するよう努力しなければならない。理論面であれ、実践面であれ、この判断は正しい。これに鑑み、中央経済工作会議は「来年も引き続き供給側構造改革を深化する」ための手配を行った。

昨年の中央経済工作会議と比べ、今年の中央経済工作会議は、供給側構造改革についての手配がよりきめ細かく、より具体的で、より焦点を絞ったものになっている。

実施レベルにおいては、今年の「三去一降一補」に存在した問題について具体的な措置を講じた。生産能力の削減では、「引き続き鉄鋼・石炭業界の過剰な生産能力削減を推進する」というところまで具体化し、さらに「ゾンビ企業」処理を作業推進の上で押さえるべきポイントに据えた。在庫の削減では「三、四線都市の不動産在庫過剰問題を重点的に解決する」、デレバレッジでは「企業のレバレッジ率低下を重点中の重点とする」、コストの低減では「減税、費用低減、要素費用低減」の３点、脆弱部分の補強については「精確な貧困層扶助、精確な貧困脱出の各政策措置の定着推進」というところまで具体化された。

供給側構造改革の深化における具体的で焦点を絞った措置は、政策決定層の現実を直視し、問題を正視し、実効性を重視するという実務的な取り組み姿勢をよりいっそう体現している。２０１７年には、供給側構造改革が引き続き推進されるにつれて、中国経済成長の質と効果がさらに高まるに違いない。

「北京週報日本語版」2016年12月20日