長年の努力の結果、IMFは2010年に承認したクォータ増額とガバナンス改革案をついに今年1月26日から全面的に実施している。これはIMFの歴史上、最大規模となるクォータ増額とガバナンス改革であり、また新興市場国と発展途上国の発言権を最大限に調整した改革となった。この改革をうけて、IMFのクォータ財源は2倍の4700億SDR（約6600億ドル、1ドルは約103.9円）にまで増加した。これにより中国はIMFにおいて第三の地位を占めることとなり、中国のIMFにおける発言権を一気に強めた。現在、IMFは第15次クォータ見直しとガバナンス改革に関する検討を進めており、その内容にはクォータ計算式や割当額の増額、割当額の分配の決定などが含まれている。当然ながら、このガバナンス改革は新興市場国と発展途上国にとって、非常に大きな意義を持つ。IMFは2017年10月の総会までにこれらの作業を完了させたいと考えている。

2015年11月30日、IMF執行理事会の厳格な審議を経て、人民元を国際的な準備通貨に認定し、2016年10月1日より、現在の米ドル、ユーロ、日本円、ポンドに加え、新たにSDR貨幣バスケットに組み入れることを決定した。しかしながら、国際貨幣金融システムを安定化させるSDRの働きを更に強化し、SDRを国際金融市場で広く流通させるにはまだまだ多くの作業が残されており、これもまた今回のG20で検討される重要な課題の一つとなっている。

世界規模での互恵・ウィンウィンと共同の経済成長を実現するには、それぞれの国で強力で安定した経済政策を実施する必要があるばかりでなく、国際金融アーキテクチャとグローバルガバナンスのメカニズムを強化していく必要がある。この二つの面で互いに補強し合い、促進し合うことが、金融危機の再発防止につながり、またその危機対応力を向上させ、新興市場国と先進国との提携と交流をさらに強化することで、最終的に世界経済の力強く、持続可能な、バランスの取れた成長を実現できるだろう。（編集TG）

「人民網日本語版」2016年9月3日