アナリストの間では、「経済情勢、産業構造、商業銀行の経営状況など各種の条件には限界があり、転換社債では市場化が主導する方法をより多く採用することになる」との見方が一般的だ。具体的にみると、銀行の積極性をかき立て、情報の非対称性がもたらす道徳的リスクを軽減し、整った実行可能な市場撤退メカニズムを構築することが未来の転換社債の実施過程で必ず解決しなければならない問題になるという。

 ▽不動産市場の貸出 消費を支え、投機はしない

企業のレバレッジの分類解消では、不動産市場での投機行為に警戒が必要だ。データをみると、今年4月末現在の全国の不動産市場の販売予定面積が7億2700万平方メートルに達し、2月末に比べて1241万平方メートル減少して、2カ月連続の減少となり、不動産の在庫解消の取組は一定の進展があったことがわかる。だが、現在の不動産市場の回復傾向は主に一線都市と二線都市の牽引によるもので、三線都市と四線都市では回復の動きは非常に弱い。

現在の不動産市場では、不動産ローンのタイプを識別するのがデレバレッジの過程での難点だ。たとえば100万元（1元は約16.3円）の物件で頭金の割合を30％とした場合、30万外で取引が完了し、レバレッジ率は3.3倍だ。頭金ローンなどを利用すれば、頭金30万元のうち20万元をローンでまかなうことができ、実際には10万元あれば不動産を購入できて、レバレッジ率は10倍になる。これほど高いレバレッジ率で不動産を購入する人は、投機用に不動産を買う人が多い。

中国黄金集団公司の万■（吉が横に2つ並んだ字）チーフエコノミストは、「最近、一部の地域で不動産価格が急速に上昇していることの背景にはレバレッジの影があり、在庫を消化し、生産能力を淘汰すると同時に、レバレッジが拡大している状況によくよく注意しなければならない」と話す。

叢教授はさらに進んで、「中国不動産市場の主な問題は大量の住宅ニーズと空き家が併存していることだ。今後、在庫消化の過程でのレバレッジの極度の拡大を防がなければならない。また政府が税金に関連した政策を積極的にうち出し、「購入の代わりに賃貸」を奨励し、空き家の市場参入を誘導し、巨大な不動産ストックを活用して、多くの人々の不動産消費ニーズに着実に応えることが必要だ」と指摘する。