しかも、中国経済を上向かせようとする働きかけの効果は息が長く、力強い。その効果は今後の中国経済成長の新たな原動力と潜在力にもなる。目下のところ中国の企業は世界経済疲弊の影響を受け、それに加え労働力供給不足に悩み、人件費が上がり、資金調達のボトルネック現象が見られ、経済効果利益が低下し、企業のモデル転換とアップグレードに一定の困難がある。しかし中央政府は昨年以降減税の面できわめて大きな努力を払っており、小規模企業の納税額を複数回にわたって引き上げ、１０００億元余りの企業負担を軽減した。国家税務総局が明かしたところによると、今回の「営改増」（営業税から増値税への転換）全面実施で、新たに建築、不動産、金融、生活関連サービスなど４業界、約１０００万余りの納税者が対象になり、改革前と比べ企業の税負担を５０００億元余り軽減すると見られる。

同時に、発展という視点で見てみると、中国は大国であり、巨大な経済潜在力と内在強靭性を有している。中国の新型工業化、情報化、都市化、農業現代化のプロセスは深く掘り下げて推進する段階にあり、内需拡大のニーズは強い。中国は領土が広く、産業カテゴリーも多様で、衝撃抵抗力と強靭性も強い。しかも「双創」（「大衆創業・万衆創新」、大衆による創業と万人によるイノベーション）経済戦略の実施にともない、国は高齢者ケア・健康サービス業および観光業の発展を奨励し、相応する財政税務金融支援政策も打ち出している。これによって情報、文化、健康、観光などの消費ニーズを刺激し、省エネ・環境保護、グリーン経済など新消費分野のきわめて大きな発展余地が生まれ、たちまち新たな経済成長ポイントになっていくだろう。さらに重要なのは、中国の構造改革推進が「改革ボーナス」を生み、市場が資源配置において決定的な役割を果たすようになることだ。２０１６年に中国は経済に関する「生産能力淘汰、在庫整理、デレバレッジ、コスト削減、弱い部分の補足」という５大任務を設定しており、中国経済が持続可能で質の高い成長を実現する上でより役立つだろう。

このほか、グローバルな視点から見ると、昨年中国の対外経済が大きな成果を挙げたことは、中国が世界経済に融けこみ中国経済の成長を促進する上で基盤を固めた。昨年、中国・ＡＳＥＡＮ経済貿易関係は実り多い成果をあげ、２０２０年に２国間貿易額１兆ドルを達成するという目標に向かって奮闘している。また高速鉄道投資プロジェクトは新たな進展を遂げ、アジアインフラ銀行（ＡＩＩＢ）が正式に開業し、「一帯一路」（シルクロード経済ベルトと２１世紀海のシルクロード）経済戦略の実施のために有利な条件を作り出している。

「北京週報日本語版」2016年4月13日